純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2017/07/03 9:19

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は1,618百万円減少しております。この結果1株当たり純資産額は普通株式及び優先株式ともに13.18円減少しております。

2017/07/03 9:19

#3 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。また、当連結会計年度において、その他有価証券について3百万円減損処理を行っております。
なお、時価のない有価証券については、実質価額(1株当たり純資産額)が取得価額に比べ30%以上50%未満下落したものについては、個別に内容を勘案し、回復可能性がないと判断した場合(2期連続でこれに該当しており、当期評価額が前期評価額と比較して同等もしくは、それ以上下落した場合)には減損処理を行っております。

2017/07/03 9:19

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・「退職給付に係る負債」の増加 15億76百万円
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は1,272億15百万円で、前連結会計年度末に比べて5億45百万円減少しております。純資産の主な変動要因は次のとおりです。

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#5 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式	………	移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの	………	事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの	………	移動平均法による原価法を採用しております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

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#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2017/07/03 9:19

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

・時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日)	当連結会計年度(自 平成27年5月1日至 平成28年4月30日)
普通株式に係る1株当たり情報
1株当たり純資産額	1,031円19銭	1,026円26銭
1株当たり当期純利益金額	56円60銭	67円37銭
第1種優先株式に係る1株当たり情報
1株当たり純資産額	1,036円19銭	1,031円26銭
1株当たり当期純利益金額	66円60銭	77円37銭

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2017/07/03 9:19