固定資産
連結
- 2023年4月30日
- 1043億8100万
- 2024年4月30日 +5.52%
- 1101億4200万
個別
- 2023年4月30日
- 1033億7100万
- 2024年4月30日 +3.63%
- 1071億2400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。2024/07/29 14:46
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2024/07/29 14:46
有形固定資産
販売機器、事務機器、店舗設備(工具、器具及び備品)、営業車両(車両運搬具)等であります。 - #3 事業等のリスク
- (12)減損会計2024/07/29 14:46
当社グループは、事業用の不動産やのれんをはじめとする様々な固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により減損会計の適用を受ける可能性があり、減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)感染症の影響について - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/07/29 14:46
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2024/07/29 14:46前連結会計年度
(自 2022年5月1日
至 2023年4月30日)当連結会計年度
(自 2023年5月1日
至 2024年4月30日)機械装置及び運搬具 0百万円 -百万円 土地 -百万円 6百万円 計 0百万円 6百万円 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2024/07/29 14:46前連結会計年度
(自 2022年5月1日
至 2023年4月30日)当連結会計年度
(自 2023年5月1日
至 2024年4月30日)建物及び構築物 -百万円 0百万円 機械装置及び運搬具 3百万円 6百万円 工具、器具及び備品 0百万円 3百万円 計 3百万円 10百万円 - #7 固定資産廃棄損の注記(連結)
- 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
2024/07/29 14:46前連結会計年度
(自 2022年5月1日
至 2023年4月30日)当連結会計年度
(自 2023年5月1日
至 2024年4月30日)建物及び構築物 6百万円 37百万円 機械装置及び運搬具 5百万円 12百万円 工具、器具及び備品 127百万円 124百万円 ソフトウエア 10百万円 0百万円 その他 90百万円 78百万円 計 240百万円 252百万円 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2024/07/29 14:46
(単位:百万円) - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2024/07/29 14:46
(単位:百万円) - #10 減損損失に関する注記(連結)
- 当社連結子会社のタリーズコーヒージャパン㈱ではキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス、又はマイナスとなる見込みである店舗等の、当連結会計年度末時点における該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として331百万円(建物及び構築物300百万円、工具、器具及び備品28百万円、無形固定資産その他0百万円、投資その他の資産その他2百万円)を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。2024/07/29 14:46
当社連結子会社のITO EN AUSTRALIA PTY.LIMITEDではキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである資産グループの、当連結会計年度末時点における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として71百万円(建物及び構築物41百万円、機械装置及び運搬具27百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地2百万円)を計上しております。なお、回収可能価額は将来の事業計画に基づいた使用価値により算定しております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は12.20%を用いております。 - #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2024/07/29 14:46
(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金 231百万円 231百万円 長期資産除去債務 21百万円 20百万円
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/07/29 14:46
(注)1 評価性引当額に重要な変動はありません。前連結会計年度(2023年4月30日) 当連結会計年度(2024年4月30日) (繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金 326百万円 322百万円 長期資産除去債務 269百万円 321百万円
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における流動資産は2,437億49百万円で、前連結会計年度末に比べて93億56百万円増加しております。これは主に「現金及び預金」が51億32百万円増加、「売掛金」が22億32百万円増加、「流動資産の「その他」」が17億62百万円増加、「商品及び製品」が11億63百万円減少したことによるものであります。2024/07/29 14:46
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は1,101億42百万円で、前連結会計年度末に比べて57億61百万円増加しております。これは主に「建物及び構築物」が17億74百万円増加、「建設仮勘定」が11億33百万円増加、「リース資産(有形)」が12億59百万円減少、「のれん」が10億71百万円減少、「ソフトウエア」が13億93百万円増加、「無形固定資産の「その他」」が14億81百万円減少、「投資その他の資産の「その他」」が42億67百万円増加したことによるものであります。 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2024/07/29 14:46
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)