有価証券報告書-第60期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続く中、個人消費においては消費者マインドに持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しております。
清涼飲料業界におきましては、最需要期である夏場に関東や東北などの東日本を中心に長雨となり、年末にかけても多くの地域で低温や多雨など、天候不順の影響を受けたものの、清涼飲料各社が特定保健用食品や機能性表示食品等の付加価値を訴求した製品の投入に積極的に取り組んだことなどから、市場はほぼ前期並みとなりました。
健康食品業界におきましては、消費者の健康意識の高まりを背景に、市場の拡大が続き、各社の機能性表示食品の積極的な投入や他業種からの新規参入が続くなど、引き続き激しい競争環境は継続しております。また、化粧品業界におきましては、消費者ニーズの多様化やインバウンド需要の取り込みが継続しており、市場は堅調に推移しております。
このような経営環境の中、新たなビジネスチャンスを獲得し、持続的な成長を可能とすべく、コカ・コーラウエスト株式会社とコカ・コーライーストジャパン株式会社は平成29年4月1日を効力発生日として、株式交換および吸収分割を併用した経営統合を行い、同日付で「コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社(現コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社、以下、当社という。)」が発足いたしました。経営統合後、当社は、2020年までの中期事業計画「Growth Roadmap for 2020 & beyond」を発表し、重点項目として、収益を伴う売上高の成長、統合シナジーの創出、株主価値向上を実現するオペレーションモデルと財務戦略の確立、そして人材育成への投資と地域社会への貢献を掲げました。これらの取り組みに注力することで持続的成長と経営統合によるシナジー効果を創出し、国内の清涼飲料市場のリーダーとして業界の成長を牽引してまいります。
当社は、この中期事業計画に基づき、平成29年は収益力の強化と平成30年の成長に向けた強固な基盤を確立する年と位置づけ、スピード感を持って統合を進めてまいりました。当連結会計年度の主な取り組みと実績は以下のとおりです。
・親会社株主に帰属する当期純利益は経営統合により前期比381.3%増、プロフォーマ業績(実質業績。平成29年1月から統合されていたものと仮定し、また、平成28年の実績も同様の基準で見積って比較したもの)では前期比61.8%増
・経営統合シナジーとコスト削減効果を計画どおりに創出
・統合初日から機能別組織運営
・ERPシステム(統合基幹業務システム)「CokeOne+」の導入・展開決定
・ベンディング(自動販売機)チャネルの再成長と事業構造変革を目指す「ベンディング戦略プロジェクト」
を開始
・ビジネスシステム統括本部を新設し、事業基盤の要となるITを強化
・キーアカウントマネジメント統括本部を新設し、広域顧客への営業体制を一元化
・「地域密着」と「顧客起点」に基づき、地域の特性に応じたきめ細かい営業活動の実行に向け、地域営業本
部体制を確立(平成30年1月1日付)
・清涼飲料事業の事業会社の統合等、グループの簡素化・最適化を目指した組織再編を当初計画から前倒しで
実施。グループ内法人数は、経営統合時の25社から平成30年1月1日時点で16社に減少
当連結会計年度の経営成績の状況は、次のとおりであります。
<売上高>清涼飲料事業は、平成29年4月1日を効力発生日とした経営統合の影響等により、売上高は、前連結会計年度に比べ4,144億9千1百万円増加し、8,428億8千5百万円(前連結会計年度比96.8%増)となりました。ヘルスケア・スキンケア事業は、新製品の導入の遅れなどにより売上高は、前連結会計年度に比べ23億2千4百万円減少し、297億3千7百万円(同比7.2%減)となりました。これにより、セグメント合計の売上高は、前連結会計年度に比べ4,121億6千7百万円増加し、8,726億2千3百万円(同比89.5%増)となりました。
<営業利益および経常利益>清涼飲料事業は、上述した経営統合の影響による売上高の増加に加え、有形固定資産の減価償却方法変更やコスト削減施策の実行による費用の減少などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ190億5千3百万円増加し、374億2千2百万円(同比103.7%増)となりました。ヘルスケア・スキンケア事業は、上述した売上高の減少等あったものの、コスト削減等による費用の減少により、営業利益は、前連結会計年度に比べ3億8千2百万円増加し、31億5千6百万円(同比13.8%増)となりました。これにより、セグメント合計の営業利益は、前連結会計年度に比べ194億3千5百万円増加し、405億7千9百万円(同比91.9%増)となりました。また、主に営業利益の増加により、経常利益は、前連結会計年度に比べ192億5千7百万円増加し、398億5千9百万円(同比93.5%増)となりました。
<親会社株主に帰属する当期純利益>親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加等や特別損失の減少等により前連結会計年度に比べ199億9千9百万円増加し、252億4千4百万円(同比381.3%増)となりました。
(参考)
平成29年1月1日から経営統合したものと仮定し、前連結会計年度の実績を同様の基準で見積もった場合の業績(プロフォーマ業績)と比較すると、次のとおりであります。
当連結会計年度は、清涼飲料事業におきまして、天候不順の影響に加え、ベンディング(自動販売機)チャネルの不振、小容量パッケージへの注力による収益改善活動等により、販売数量が前期比微減となり、売上高は、前連結会計年度に比べ211億4千万円減少し、9,915億6千3百万円(前連結会計年度比2.1%減)となりました。一方、清涼飲料事業における製造コスト削減や統合シナジーの創出等により営業利益は、前連結会計年度に比べ17億4百万円増加し、421億4百万円(同比4.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ98億6千9百万円増加し、258億3千6百万円(同比61.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、724億5千万円の収入(前年同期343億8千8百万円の収入)となりました。経営統合に伴いコカ・コーライーストジャパン株式会社を連結対象とした影響などにより、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ380億6千1百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、410億9千万円の支出(前年同期199億2千1百万円の支出)となりました。固定資産の取得による支出の影響などにより、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ211億6千9百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、261億5千9百万円の支出(前年同期75億4千6百万円の支出)となりました。社債の償還による支出の影響などにより、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ186億1千3百万円の減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ320億1千3百万円増加し、1,187億4千1百万円(前年同期比36.9%増)となりました。