構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却益の注記

※3 前事業年度および当事業年度における固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物	147	百万円	7	百万円
構築物	6		0
土地	462		1,077

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#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

16.リース
当社グループは、主として営業拠点等に係る建物及び構築物をリースしております。当該リースに係る契約期間は、主として15年であります。なお、特記すべきリース契約によって課された制限(配当、追加借入および追加リースに関する制限等)はありません。
前連結会計年度および当連結会計年度のリースに係る損益の内訳、キャッシュ・アウトフローの合計額は以下のとおりであります。

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#3 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント
有形固定資産
建物及び構築物	1		91
土地	20		197

当社グループは、事業用資産を継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位で資金生成単位を識別しております。また、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別資産をグルーピングの最小単位としております。
前連結会計年度および当連結会計年度において、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該遊休資産のうち建物及び構築物、土地について、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。なお、処分コスト控除後の公正価値は不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類されております。

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#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減価償却費は、以下のとおり有形固定資産の項目ごとの見積耐用年数にわたって主として定額法により算定しております。

	見積耐用年数(年)
建物および構築物	2-60
機械装置および運搬具	3-20

資産の減価償却方法、見積耐用年数および見積残存価額は各連結会計年度末に見直し、変更がある場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
資産の除売却による損益は、帳簿価額と売却価額の差額として連結損益計算書の「その他の収益」または「その他の費用」に計上しております。

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#5 減損損失に関する注記

当社は、事業用資産を継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位でグルーピングしております。また、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。
前事業年度、当事業年度においては、地価等が下落している遊休資産のうち対象拠点の建物、構築物および土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。

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