固定資産

有報情報

#1 固定資産売却益の注記

事業年度および当事業年度における固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2025/03/27 17:00

#2 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の増加額および減少額がいずれも有形固定資産の総額の5%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。
2.無形固定資産の増加額および減少額がいずれも無形固定資産の総額の5%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。
3.当期末残高については、取得価額により記載しております。2025/03/27 17:00

#3 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

		前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)		当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
減損損失		288		651
有形固定資産及び無形資産除売却損		1,825		1,778
事業構造改善費用(注)2		2,491		3,333

(注)1. 有形固定資産売却益は、前連結会計年度および当連結会計年度における土地等を売却したことによる売却益であります。なお、当連結会計年度における売却益には、セール・アンド・リースバック取引から生じた利得2,979百万円が含まれております。
2. 事業構造改善費用は、前連結会計年度および当連結会計年度において、当社グループの持続的な成長に向け、これまで以上の価値創出や更なる生産性の向上を目指した効率的な新体制の構築を進めることを目的として実施した施策に係るコンサルティング費用であります。

2025/03/27 17:00

#4 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

購入コミットメント
前連結会計年度および当連結会計年度における報告日以降の有形固定資産、無形資産の取得に関するコミットメントは以下のとおりであります。

(単位:百万円)
		前連結会計年度(2023年12月31日)		当連結会計年度(2024年12月31日)
有形固定資産		2,252		1,841
無形資産		1		-

前連結会計年度および当連結会計年度において、上記を除く購入コミットメントはそれぞれ4,271百万円および4,093百万円であります。主としてガス購入契約に関する未履行の契約によるものであります。

2025/03/27 17:00

#5 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産除去債務
当社グループが使用する工事設備や事務所等の有害物質を撤去する義務または賃貸契約に付随する原状を回復する義務等、通常の使用に供する固定資産の除去に関して法令または契約で要求される法律上の義務を有する場合において、主に過去の実績に基づき算出した将来の支出の見積額に基づき資産除去債務を計上しております。これらの費用は将来支払われる予定でありますが、その支払額は、将来の事業計画等により変更される可能性があります。
環境対策引当金

2025/03/27 17:00

#6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

10.有形固定資産および使用権資産
前連結会計年度および当連結会計年度の有形固定資産および使用権資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の変動、ならびに帳簿価額は以下のとおりであります。

2025/03/27 17:00

#7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

		報告セグメント
		前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)		当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
有形固定資産
建物及び構築物		91		268

当社グループは、事業用資産を継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位で資金生成単位を識別しております。また、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別資産をグルーピングの最小単位としております。
前連結会計年度および当連結会計年度において、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該遊休資産のうち建物及び構築物、土地について、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。なお、処分コスト控除後の公正価値は不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類されております。

2025/03/27 17:00

#8 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える仮定および見積りに関する情報は、以下のとおりであります。
(a)有形固定資産、使用権資産および無形資産の耐用年数
有形固定資産は、当該資産の将来の経済的便益が期待される期間である見積耐用年数に基づいて減価償却しております。有形固定資産が将来陳腐化、または他の目的のために再利用される場合、減価償却費が増加し見積耐用年数が短くなる可能性があります。耐用年数の詳細は、注記3(7)「有形固定資産」に記載しております。

2025/03/27 17:00

#9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(7)有形固定資産
有形固定資産は当初認識後、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しております。資産の生産性、許容量もしくは効率性を高めるための拡張、性能向上、改良のために発生した支出、または資産の耐用年数を延長させるために発生した支出は資本的支出として関連する資産に含める一方、修理、管理費用は発生した時点の費用として計上しております。
減価償却費は、以下のとおり有形固定資産の項目ごとの見積耐用年数にわたって主として定額法により算定しております。

2025/03/27 17:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、48,883百万円の収入(前期は59,102百万円の収入)となりました。これは、税引前利益12,896百万円を計上したことや「減価償却費及び償却費」等があったことによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、16,128百万円の支出(前期は14,287百万円の支出)となりました。これは主に、バランスシート最適化に向けた取り組みのなかで、「有形固定資産、無形資産の売却による収入」や「その他の金融資産の売却による収入」があった一方で、「有形固定資産、無形資産の取得による支出」があったことによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、57,942百万円の支出(前期は15,229百万円の支出)となりました。これは主に、「社債の償還による支出」および「配当金の支払額」によるものです。

2025/03/27 17:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2025/03/27 17:00