四半期報告書-第61期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年1月1日～9月30日、以下「当第3四半期」)、国内の清涼飲料市場は地震や台風等の災害による影響を受けたものの、猛暑により急増した需要に支えられ、前年同期比若干増で推移したものと見込まれます。健康食品および化粧品市場におきましては、消費者の健康志向やインバウンド需要の継続等により市場の拡大傾向は続いておりますが、消費者ニーズに対応した各社の積極的な製品導入もあり、激しい競争環境は継続しております。
当社においては、平成30年7月豪雨により、広島県三原市の本郷工場と、隣接の物流拠点が浸水し、設備や在庫等が被害を受けました。さらに他の一部製造・営業拠点ならびに販売機器、車両等にも浸水被害が発生し、物流インフラが寸断されました。これらの被害に加え、上期からのビジネストレンドの影響等を加味し、2018年10月10日付で通期業績予想を修正いたしました。
このような環境において、当第3四半期の業績は以下のとおりとなりました。
業績の概要
(単位:百万円)
*2017年の業績は、第1四半期までは経営統合前のコカ・コーラウエスト株式会社の業績、4月以降は当社の業績です。
当第3四半期の連結売上高は741,254百万円(前年同期比96,165百万円、15%増)となりました。飲料事業では、2017年4月1日を効力発生日としたコカ・コーラウエスト株式会社とコカ・コーライーストジャパン株式会社の経営統合の影響等により、売上高は720,100百万円(前年同期比97,263百万円、16%増)となりました。ヘルスケア・スキンケア事業は、新製品の寄与があったものの、競争激化等により、既存製品が軟調だったことから、売上高は21,153百万円(前年同期比1,097百万円、5%減)となりました。
連結営業利益は32,016百万円(前年同期比6,589百万円、17%減)となりました。飲料事業では、平成30年7月豪雨被害等による供給体制見直し、アセプティックの新製品の需要急増に伴う製品供給制約、チャネル・パッケージミックス悪化の継続に加え、経営統合によるのれん償却費等の増加により、営業利益は29,448百万円(前年同期比6,892百万円、19%減)となりました。ヘルスケア・スキンケア事業では、主に低効率の広告宣伝費を削減したこと等により、営業利益は2,567百万円(前年同期比302百万円、13%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、平成30年7月豪雨による設備、在庫等への被害を災害による損失7,945百万円として特別損失に計上したこと等により、13,936百万円(前年同期比9,861百万円、41%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
飲料事業
飲料事業は、コカ・コーラ等の清涼飲料の製造・販売、自動販売機関連事業、原材料・資材の調達、情報システムの開発・保守運用、不動産事業、保険代理業を行っております。
当第3四半期の売上高は、720,100百万円(前年同期比16%増)となり、営業利益は、29,448百万円(前年同期比19%減)となりました。
ヘルスケア・スキンケア事業
ヘルスケア・スキンケア事業は、「ケール」を原料とする青汁等の健康食品、化粧品等関連商品の製造・販売、投資事業を行っております。
当第3四半期の売上高は、21,153百万円(前年同期比5%減)となり、営業利益は、2,567百万円(前年同期比13%増)となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
① 当社グループの対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針について
a.基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、①世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、人々の生活スタイルの一部となっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこと、②「いつでもどこでも誰にでも、高品質で安心して飲んでいただける商品」をお届けできるように品質安全性に対してこだわりと情熱を持って積極的に取り組んでいくこと、③お客さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らの働きがいと生活を大切にすること、④豊かな社会の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホルダーのみなさまの期待に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。
b.基本方針実現のための取組み
(a)基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社(ザ コカ・コーラカンパニー100%出資)の戦略的パートナーとして、商品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに努めております。
清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の業務提携が拡大するなど生き残りをかけた業界再編が一段と加速しており、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、長期的な視点でグループ事業構造の変革を推進し、持続的な成長を果たすため、「成長戦略」、「効率化戦略」、「構造戦略」の3つの基本戦略を柱として、それぞれの基本戦略を着実に実行し、将来に亘って成長を続け、収益力を高める基盤づくりを進めてまいります。
また、当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、2016年3月23日開催の第58回定時株主総会における承認を経て、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社は、意思決定および経営管理機能と業務執行機能を分離すべく、1999年3月に取締役会の改革および執行役員制度の導入を行っておりますが、この移行に伴い、当社定款第26条において、「取締役会は、会社法第399条の13第6項の規定により、その決議によって重要な業務執行(同条第5項各号に掲げる事項を除く。)の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。」こととしており、取締役会の決議を経て、重要な業務執行の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、代表取締役以下の経営陣による経営判断の迅速化も図っております。また、常勤の監査等委員である取締役を含む取締役が、執行役員で構成される経営会議等の重要な会議にも出席し、執行役員の業務執行を充分監視できる体制を確立するとともに、業務執行上、疑義が生じた場合においては、弁護士および会計監査人に適宜、助言を仰ぐ体制を敷いております。
(b)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮りいたします。
c.具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記b.(a)の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
また、前記b.(b)の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間では、ヘルスケア・スキンケア事業において研究開発活動を行っておりますが、少額であり特に記載すべき事項はありません。
(4) 生産、受注および販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、2017年4月1日付の経営統合に伴い、生産、販売実績が大幅に増加しております。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年1月1日～9月30日、以下「当第3四半期」)、国内の清涼飲料市場は地震や台風等の災害による影響を受けたものの、猛暑により急増した需要に支えられ、前年同期比若干増で推移したものと見込まれます。健康食品および化粧品市場におきましては、消費者の健康志向やインバウンド需要の継続等により市場の拡大傾向は続いておりますが、消費者ニーズに対応した各社の積極的な製品導入もあり、激しい競争環境は継続しております。
当社においては、平成30年7月豪雨により、広島県三原市の本郷工場と、隣接の物流拠点が浸水し、設備や在庫等が被害を受けました。さらに他の一部製造・営業拠点ならびに販売機器、車両等にも浸水被害が発生し、物流インフラが寸断されました。これらの被害に加え、上期からのビジネストレンドの影響等を加味し、2018年10月10日付で通期業績予想を修正いたしました。
このような環境において、当第3四半期の業績は以下のとおりとなりました。
業績の概要
(単位:百万円)
| 2017年 第3四半期 (1-9月) | 2018年 第3四半期 (1-9月) | 増減率 | |
| 売上高 | 645,088 | 741,254 | +14.9% |
| 営業利益 | 38,606 | 32,016 | △17.1% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 23,797 | 13,936 | △41.4% |
*2017年の業績は、第1四半期までは経営統合前のコカ・コーラウエスト株式会社の業績、4月以降は当社の業績です。
当第3四半期の連結売上高は741,254百万円(前年同期比96,165百万円、15%増)となりました。飲料事業では、2017年4月1日を効力発生日としたコカ・コーラウエスト株式会社とコカ・コーライーストジャパン株式会社の経営統合の影響等により、売上高は720,100百万円(前年同期比97,263百万円、16%増)となりました。ヘルスケア・スキンケア事業は、新製品の寄与があったものの、競争激化等により、既存製品が軟調だったことから、売上高は21,153百万円(前年同期比1,097百万円、5%減)となりました。
連結営業利益は32,016百万円(前年同期比6,589百万円、17%減)となりました。飲料事業では、平成30年7月豪雨被害等による供給体制見直し、アセプティックの新製品の需要急増に伴う製品供給制約、チャネル・パッケージミックス悪化の継続に加え、経営統合によるのれん償却費等の増加により、営業利益は29,448百万円(前年同期比6,892百万円、19%減)となりました。ヘルスケア・スキンケア事業では、主に低効率の広告宣伝費を削減したこと等により、営業利益は2,567百万円(前年同期比302百万円、13%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、平成30年7月豪雨による設備、在庫等への被害を災害による損失7,945百万円として特別損失に計上したこと等により、13,936百万円(前年同期比9,861百万円、41%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
飲料事業
飲料事業は、コカ・コーラ等の清涼飲料の製造・販売、自動販売機関連事業、原材料・資材の調達、情報システムの開発・保守運用、不動産事業、保険代理業を行っております。
当第3四半期の売上高は、720,100百万円(前年同期比16%増)となり、営業利益は、29,448百万円(前年同期比19%減)となりました。
ヘルスケア・スキンケア事業
ヘルスケア・スキンケア事業は、「ケール」を原料とする青汁等の健康食品、化粧品等関連商品の製造・販売、投資事業を行っております。
当第3四半期の売上高は、21,153百万円(前年同期比5%減)となり、営業利益は、2,567百万円(前年同期比13%増)となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
① 当社グループの対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針について
a.基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、①世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、人々の生活スタイルの一部となっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこと、②「いつでもどこでも誰にでも、高品質で安心して飲んでいただける商品」をお届けできるように品質安全性に対してこだわりと情熱を持って積極的に取り組んでいくこと、③お客さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らの働きがいと生活を大切にすること、④豊かな社会の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホルダーのみなさまの期待に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。
b.基本方針実現のための取組み
(a)基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社(ザ コカ・コーラカンパニー100%出資)の戦略的パートナーとして、商品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに努めております。
清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の業務提携が拡大するなど生き残りをかけた業界再編が一段と加速しており、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、長期的な視点でグループ事業構造の変革を推進し、持続的な成長を果たすため、「成長戦略」、「効率化戦略」、「構造戦略」の3つの基本戦略を柱として、それぞれの基本戦略を着実に実行し、将来に亘って成長を続け、収益力を高める基盤づくりを進めてまいります。
また、当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、2016年3月23日開催の第58回定時株主総会における承認を経て、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社は、意思決定および経営管理機能と業務執行機能を分離すべく、1999年3月に取締役会の改革および執行役員制度の導入を行っておりますが、この移行に伴い、当社定款第26条において、「取締役会は、会社法第399条の13第6項の規定により、その決議によって重要な業務執行(同条第5項各号に掲げる事項を除く。)の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。」こととしており、取締役会の決議を経て、重要な業務執行の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、代表取締役以下の経営陣による経営判断の迅速化も図っております。また、常勤の監査等委員である取締役を含む取締役が、執行役員で構成される経営会議等の重要な会議にも出席し、執行役員の業務執行を充分監視できる体制を確立するとともに、業務執行上、疑義が生じた場合においては、弁護士および会計監査人に適宜、助言を仰ぐ体制を敷いております。
(b)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮りいたします。
c.具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記b.(a)の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
また、前記b.(b)の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間では、ヘルスケア・スキンケア事業において研究開発活動を行っておりますが、少額であり特に記載すべき事項はありません。
(4) 生産、受注および販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、2017年4月1日付の経営統合に伴い、生産、販売実績が大幅に増加しております。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 金額 (百万円) | 完了年月 |
| コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社 | 各支店 (-) | 飲料事業 | 自動販売機、クーラー取得 | 16,906 | 2018年9月 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。