有価証券報告書-第62期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

5.会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書および解釈指針を適用しております。主な基準書および解釈指針は以下のとおりであります。

基準書、解釈指針の新設または改訂		規定の概要
IFRS第16号リース (2016年1月公表)		IAS第17号に替わる新たなリース基準。借手は、全てのリースについて資金調達して購入したと同様のオンバランスにする必要があります。新基準はリースに関する認識、測定、開示規定の原則を提示しております。

IFRS第16号の適用に伴う影響は次のとおりです。なお、当該会計方針の変更が1株当たり当期利益に与える影響に重要性はありません。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約がリースまたはリースを含んだものであるか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」およびIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
IFRS第16号では、借手のリースについて、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。しかしながら、短期リースまたは少額資産リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費およびリース負債に係る金利費用が計上されます。
当社グループは、使用権資産のリース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使することまたはリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っております。また、当該使用権資産に係るリース負債に適用している割引率は、借手の追加借入利子率を使用しており、その加重平均は、主として1.0%であります。使用権資産は、開始日から主として15年にわたって定額法で減価償却しております。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して認識していたファイナンス・リース負債は901百万円でありました。また、同基準を適用して開示したオペレーティング・リース契約7,644百万円(割引前)のうち、少額資産リースとして会計処理されるものが549百万円(割引前)あり、さらに、延長オプションが行使されることが合理的に確実である期間にかかるリース負債の増加等が37,409百万円あります。
この結果、当連結会計年度の期首の連結財政状態計算書において、使用権資産が44,034百万円、繰延税金資産が15,200百万円、リース負債が44,505百万円、繰延税金負債が15,028百万円、長期未払金が40百万円それぞれ増加した一方で、利益剰余金が338百万円減少しております。繰延税金資産および繰延税金負債はIAS第12号「法人所得税」に基づき連結財政状態計算書で相殺表示されています。
また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローが7,000百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローが7,000百万円減少しております。