有価証券報告書-第62期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

21.資本
(1)資本金
授権株式数および発行済株式数の変動は以下のとおりであります。
(単位:千株)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
授権株式数
無額面の普通株式	500,000		500,000
発行済株式数(普通株式)
期首残高	206,269		206,269
期中増加	-		-
期中減少	-		-
期末残高	206,269		206,269

(2)資本剰余金
資本剰余金は資本取引から得られた剰余金で、主として資本金として組み入れない資本準備金により構成されております。日本の会社法においては、株式の発行に対する払込みの2分の1以上を資本金に組み入れる必要があり、払込金の残りが資本剰余金となっております。また株主総会決議によって資本剰余金から資本金に組み替えることができます。
(3)利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金とその他利益剰余金により構成されております。日本の会社法においては、剰余金の配当により減少する剰余金の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金または利益準備金に積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、株主総会決議により欠損填補に充当、または取り崩すことができます。
(4)自己株式
自己株式の変動は以下のとおりであります。
(単位:千株)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
自己株式数
期首残高	2,016		22,793
期中増加	20,779		4,125
期中減少	△1		△1
期末残高	22,793		26,917

前連結会計年度、当連結会計年度ともに増加は公開買付けによる自己株式の取得、市場買付による自己株式の取得および単元未満株式の買取りによるもの、減少は単元未満株式の買増しによるものであります。
(5)その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	確定給付制度の再測定		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		キャッシュ・フロー・ヘッジ		在外営業活動体の換算差額		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額		合計
2018年1月1日残高	-		8,449		796		12		-		9,258
当期発生額	△2,889		△3,344		△716		△12		△4		△6,965
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替	2,889		△49		-		-		4		2,843
その他の包括利益累計額から非金融資産への振替	-		-		△221		-		-		△221
2018年12月31日残高	-		5,056		△141		-		-		4,915
当期発生額	5,596		621		△434		-		4		5,788
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替	△5,596		△715		-		-		△4		△6,315
その他の包括利益累計額から非金融資産への振替	-		-		129		-		-		129
2019年12月31日残高	-		4,963		△445		-		-		4,517

上記はすべて税効果考慮後の金額であります。