有価証券報告書-第62期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
- 【提出】
- 2020/03/27 9:58
- 【資料】
- PDFをみる
注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）
32.金融商品
(1)財務リスク管理
当社グループは金融商品から生じる以下のリスクに晒されております。
・信用リスク
・流動性リスク
・市場リスク
当社グループは事業を営む上で様々な財務リスク(信用リスク、流動性リスクおよび市場リスク(金利リスク、株価変動リスク、為替リスクおよび価格リスク))に直面しており、これらの財務リスクを回避および低減するため一定の方針に従い、リスク管理しております。当社グループのリスク管理方針は、リスクおよび統制を適切に把握すること、リスクをモニタリングし統制を遵守することを目的として、当社グループが直面するリスクを識別、分析の上、策定しております。リスク管理方針とシステムは、市場の状況および当社グループの事業活動を反映するため定期的に見直ししております。当社グループは、全従業員がその役割と規律を理解する統制環境を維持するため、研修を実施し、マニュアルおよび手続を策定しております。
当社グループは、リスク管理方針に基づき、一定のリスク・エクスポージャーをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。デリバティブは、為替変動リスクおよび価格リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。当社の財務部門は、財務リスクを識別し、評価し、そしてヘッジを行っております。
(2)信用リスク
信用リスクとは、金融商品の一方の当事者が債務を履行できなくなり、他方の当事者が財務的損失を被ることとなるリスクであります。当社グループの事業の過程で、営業債権及びその他の債権、その他金融資産(預け金、有価証券、その他債権を含む)について、相手先の信用リスクに晒されております。連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。また、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループでは、信用リスクを管理するため、内部の顧客管理規程に従い顧客ごとに支払期日および残高管理を行い、定期的に主要顧客の信用状況をモニタリングしております。デリバティブ取引の実施にあたっては、信用リスクを軽減するため、原則として高い格付けを有する金融機関に限定して取引を行っております。
また、当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して貸倒引当金を算定しております。 営業債権およびリース債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。営業債権およびリース債権以外の債権等については、原則として12カ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しておりますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増加した場合には、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づいて判断しており、支払期日の経過情報や債務者の財政状態の悪化等を考慮しております。営業債権以外の債権等のうち12カ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しているものは、全て集合的ベースで測定しております。
営業債権に係る予想信用損失の金額は、単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。
営業債権以外の債権等に係る予想信用損失の金額は、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産および信用減損金融資産に係る予想信用損失の金額については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と帳簿価額との差額で算定しております。
(a)信用リスク・エクスポージャー
当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
営業債権及びその他の債権
当社グループは、営業債権及びその他の債権については支払期日の経過に応じて信用リスクの評価を行っております。
前連結会計年度(2018年12月31日)
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産であります。
当連結会計年度(2019年12月31日)
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産であります。
その他の金融資産
当社グループは、その他の金融資産については相手先の信用リスク格付け等に応じて信用リスクの評価を行っております。全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、12カ月の予想信用損失で測定している金融資産の予想信用損失の信用リスク格付けに比べて相対的に低く、同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一であります。
なお、期日を経過しているその他の金融資産で重要な信用リスク・エクスポージャーを有するものはありません。
前連結会計年度(2018年12月31日)
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産であります。
当連結会計年度(2019年12月31日)
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産であります。
(b)貸倒引当金
貸倒引当金の変動は以下のとおりであります。
営業債権及びその他の債権
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは過去に直接償却した営業債権から、今後キャッシュ・フローの回収が行われることは見込んでおらず、またキャッシュ・フローの回収も発生しておりません。
その他金融資産
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(c)期中の金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動の影響
前連結会計年度および当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
(3)流動性リスク
流動性リスクとは、期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。当社グループは、当社グループに損失を生じさせる状況、評判に影響する状況がないよう、どのような状況下においても、支払期日に間に合わせる十分な資金を確保する管理を行っております。当社の財務部門では、純利益および銀行との取引信用枠内での資金残高を適正レベルに維持すること、また実際のキャッシュ・フローと予測キャッシュ・フローを比較、分析することにより、当社グループの流動性リスクを管理しております。
金融負債(デリバティブ負債を含む)の返済期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)
当連結会計年度(2019年12月31日)
(4)市場リスク
市場リスクとは、当社グループの収益および保有する有価証券の価額に影響を与えるような金利、株価などの市場価格の変動によるリスクであります。利益を最適化する一方、市場リスクのエクスポージャーを容認できる範囲になるよう管理しております。
(a)金利リスク
借入金と社債のほとんどは、固定金利によっております。したがって、金利が変動することにより損益に与える影響は限定的であり、当社グループの金利リスクは僅少と判断し、ベーシス・ポイント・バリューなどの感応度分析は行っておりません。
(b)株価変動リスク
当社グループは市場価格のある株式を多く保有しているため、株価変動リスクに晒されております。市場価格のある株式は、売買目的以外に保有しており、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
その他すべての変数が一定であることを前提として、当社グループが期末日時点で保有する上場株式の株価が10%上昇または下落した場合、その他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ2,417百万円および2,248百万円であります。
(c)為替リスク
当社グループは、連結子会社であるコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社において、外貨建の原材料仕入を行っていることから、米ドルを中心とした為替リスクに晒されております。為替リスクは将来の仕入などの予定取引、またはすでに認識されている資産および負債から発生します。当社グループは、為替リスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。外貨建債権および債務等は為替レートの変動によるリスクを有しておりますが、このリスクは為替予約等と相殺されるため影響は限定的であります。
(d)価格リスク
当社グループは、連結子会社であるコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社において、天候、自然災害等によって価格が変動しやすい原材料の仕入を行っております。そのため、当社グループは原材料の価格リスクに晒されております。これらの原材料の価格変動リスクを回避するために商品スワップ取引を行っております。
(5)資本管理
当社グループは、安定した財政状態を維持する一方、事業成長を通じた長期的な改善により資本効率を高めることを資本管理の基本方針としております。
資本管理を行う上での指標は、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)および資産合計税引前利益率(ROA)であります。ROEは親会社の所有者に帰属する資本に対する当期利益の比率であり、ROAは総資産に対する税引前利益の比率であります。
なお、当社グループには、外部から課される重要な自己資本に対する規制はありません。
(6)金融商品の分類
金融資産および金融負債の分類別残高は以下のとおりであります。
金融資産
前連結会計年度(2018年12月31日)
当連結会計年度(2019年12月31日)
金融負債
前連結会計年度(2018年12月31日)
当連結会計年度(2019年12月31日)
株式は、政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の主な銘柄の公正価値は以下のとおりであります。
報告日に保有している投資に係る受取配当金は以下のとおりであります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した資本性金融商品の一部は、取引関係の見直し等の観点から期中に処分しております。これらの処分時の公正価値、処分時の累積利得または損失(税効果考慮前)および受取配当金は以下のとおりであります。
その他の包括利益累計額に認識されていた累積利得または損失は、当該金融資産を処分した場合にその他の包括利益累計額から利益剰余金へ振り替えております。前連結会計年度および当連結会計年度における振替額は、注記21「資本(5)その他の包括利益累計額」に記載しております。
(7)金融商品の公正価値
(a)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。
公正価値ヒエラルキーは以下のとおり定義しております。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)公正価値
レベル2:資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットに基づいた公正価値
レベル3:資産または負債について、観察可能でないインプットに基づいた公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用する場合、公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値ヒエラルキーのレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は各四半期の期首に生じたものとして認識しております。
前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
(b)公正価値の測定
株式は、同一の資産または負債について活発な市場における株価があればそれにより測定し、公正価値ヒエラルキーのレベル1に分類しております。同一の資産または負債について活発な市場における株価がない場合、活発でない市場における株価、類似企業の市場価格、および割引将来キャッシュ・フロー・モデルなどの評価技法を用いて算定しております。測定に利用する市場価格や割引率のような重要なインプットが観察可能であればレベル2に分類しておりますが、観察可能でない重要なインプットを含む場合にはレベル3に分類しております。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似企業の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。このような公正価値の測定方法は、当社グループの会計方針に従い、財務部門で決定しております。
レベル3の公正価値測定に利用する評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)
当連結会計年度(2019年12月31日)
EBITマルチプル:企業価値/EBIT
EBITDAマルチプル:企業価値/EBITDA
PBR:株価純資産倍率
(c)経常的に公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)
当連結会計年度(2019年12月31日)
上表の金融商品の公正価値測定に用いる主な評価技法は以下のとおりであります。
a.株式
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分しております。
b.デリバティブ
外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くことにより算定しております。そのため、為替予約について、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高の調整表は、以下のとおりであります。
その他の包括利益に認識した利得または損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に認識されております。
(d)償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)
当連結会計年度(2019年12月31日)
長期借入金及び社債には1年内返済予定の残高を含んでおります。また、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金については、短期間で回収・決済されることから公正価値が帳簿価額に近似しているため、上表には含んでおりません。
上表の金融商品の公正価値測定に用いる主な評価技法は以下のとおりであります。
a.借入金
変動金利付の借入金は、短期間における市場金利を金利が反映していると考えられるため、帳簿価額を公正価値として計算しております。固定金利付の借入金は、残期間と信用リスクに従って調整した金利を用いて割り引かれた将来キャッシュ・フローの現在価値により計算しております。変動金利付および固定金利付の借入金は、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
b.社債
市場価格のある社債については、公正価値は市場価格に基づいて見積もられます。市場価格のない社債については、公正価値は残期間と信用リスクに従って調整した金利を用いて割り引かれた将来キャッシュ・フローの現在価値により計算しております。市場価格のある社債は公正価値ヒエラルキーのレベル1に分類され、市場価格のない社債についてはレベル2に分類しております。
(8)デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループのリスク管理におけるヘッジ会計の運用については、「(1)財務リスク管理」に記載しております。なお、デリバティブ取引は、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社において実施されています。
(a)連結財政状態計算書における影響
ヘッジ指定されているヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりであります。なお、ヘッジ手段に係る資産の帳簿価額(公正価値)は「その他の金融資産」、ヘッジ手段に係る負債の帳簿価額(公正価値)は「その他の金融負債」に含まれております。
前連結会計年度(2018年12月31日)
為替予約における平均レートは、1米ドル当たり105.33円であります。
当連結会計年度(2019年12月31日)
為替予約における平均レートは、1米ドル当たり 105.42円であります。
なお、当社グループが行うヘッジ取引においては、ヘッジ対象項目全体をヘッジしており、一部のリスク要素をヘッジする取引はありません。
為替予約および商品スワップによりキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間はそれぞれ2020年1月から2021年1月、2020年1月から2020年12月であります。
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るその他の包括利益累計額は以下のとおりであります。ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジに係るその他の包括利益累計額はありません。
(b)連結損益計算書および連結包括利益計算書における影響
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段に関する純損益およびその他の包括利益への影響は以下のとおりであります。
ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しています。
ヘッジの中止等による組替調整額はありません。なお、ヘッジ対象が棚卸資産の取得等に関する予定取引である場合は、「その他の包括利益累計額」に累積された繰延ヘッジ損益を棚卸資産等の取得原価に振り替えております。
純損益に認識したヘッジ非有効部分、および組替調整額として純損益に振り替えられた金額は金融収益および金融費用に含まれております。
ヘッジ対象とヘッジ手段の間の条件が完全に一致しているわけではないことから、その条件の相違により、ヘッジ非有効部分が生じます。
(1)財務リスク管理
当社グループは金融商品から生じる以下のリスクに晒されております。
・信用リスク
・流動性リスク
・市場リスク
当社グループは事業を営む上で様々な財務リスク(信用リスク、流動性リスクおよび市場リスク(金利リスク、株価変動リスク、為替リスクおよび価格リスク))に直面しており、これらの財務リスクを回避および低減するため一定の方針に従い、リスク管理しております。当社グループのリスク管理方針は、リスクおよび統制を適切に把握すること、リスクをモニタリングし統制を遵守することを目的として、当社グループが直面するリスクを識別、分析の上、策定しております。リスク管理方針とシステムは、市場の状況および当社グループの事業活動を反映するため定期的に見直ししております。当社グループは、全従業員がその役割と規律を理解する統制環境を維持するため、研修を実施し、マニュアルおよび手続を策定しております。
当社グループは、リスク管理方針に基づき、一定のリスク・エクスポージャーをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。デリバティブは、為替変動リスクおよび価格リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。当社の財務部門は、財務リスクを識別し、評価し、そしてヘッジを行っております。
(2)信用リスク
信用リスクとは、金融商品の一方の当事者が債務を履行できなくなり、他方の当事者が財務的損失を被ることとなるリスクであります。当社グループの事業の過程で、営業債権及びその他の債権、その他金融資産(預け金、有価証券、その他債権を含む)について、相手先の信用リスクに晒されております。連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。また、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループでは、信用リスクを管理するため、内部の顧客管理規程に従い顧客ごとに支払期日および残高管理を行い、定期的に主要顧客の信用状況をモニタリングしております。デリバティブ取引の実施にあたっては、信用リスクを軽減するため、原則として高い格付けを有する金融機関に限定して取引を行っております。
また、当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して貸倒引当金を算定しております。 営業債権およびリース債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。営業債権およびリース債権以外の債権等については、原則として12カ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しておりますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増加した場合には、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づいて判断しており、支払期日の経過情報や債務者の財政状態の悪化等を考慮しております。営業債権以外の債権等のうち12カ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しているものは、全て集合的ベースで測定しております。
営業債権に係る予想信用損失の金額は、単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。
営業債権以外の債権等に係る予想信用損失の金額は、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産および信用減損金融資産に係る予想信用損失の金額については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と帳簿価額との差額で算定しております。
(a)信用リスク・エクスポージャー
当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
営業債権及びその他の債権
当社グループは、営業債権及びその他の債権については支払期日の経過に応じて信用リスクの評価を行っております。
前連結会計年度(2018年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 12カ月の予想信用損失で測定している金融資産 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 合計 | ||||
| 期日未経過 | 21,463 | - | 67,418 | 88,881 | |||
| 期日から60日以内 | 82 | - | 3,046 | 3,128 | |||
| 期日から60日超 | - | 203 | 432 | 635 | |||
| 合計 | 21,545 | 203 | 70,897 | 92,644 | |||
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産であります。
当連結会計年度(2019年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 12カ月の予想信用損失で測定している金融資産 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 合計 | ||||
| 期日未経過 | 20,102 | - | 75,527 | 95,629 | |||
| 期日から60日以内 | 1,026 | - | 1,987 | 3,013 | |||
| 期日から60日超 | - | 110 | 42 | 151 | |||
| 合計 | 21,129 | 110 | 77,555 | 98,793 | |||
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産であります。
その他の金融資産
当社グループは、その他の金融資産については相手先の信用リスク格付け等に応じて信用リスクの評価を行っております。全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、12カ月の予想信用損失で測定している金融資産の予想信用損失の信用リスク格付けに比べて相対的に低く、同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一であります。
なお、期日を経過しているその他の金融資産で重要な信用リスク・エクスポージャーを有するものはありません。
前連結会計年度(2018年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 12カ月の予想信用損失で測定している金融資産 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 合計 | |||
| その他の金融資産 | 5,803 | 1,330 | 7,133 | ||
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産であります。
当連結会計年度(2019年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 12カ月の予想信用損失で測定している金融資産 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 合計 | |||
| その他の金融資産 | 5,217 | 1,297 | 6,514 | ||
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産であります。
(b)貸倒引当金
貸倒引当金の変動は以下のとおりであります。
営業債権及びその他の債権
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 12カ月の予想信用損失で測定している金融資産 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 合計 | ||||
| 2018年1月1日残高 | 17 | 149 | 118 | 284 | |||
| 繰入 | 19 | 128 | 97 | 244 | |||
| 組織再編(合併、組織分割等)に伴う増減 | - | - | △7 | △7 | |||
| 期中減少(戻入れ) | △17 | △149 | △112 | △278 | |||
| 2018年12月31日残高 | 19 | 128 | 95 | 242 | |||
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 12カ月の予想信用損失で測定している金融資産 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 合計 | ||||
| 2019年1月1日残高 | 19 | 128 | 95 | 242 | |||
| 繰入 | 35 | 53 | 178 | 265 | |||
| 期中減少(戻入れ) | △19 | △128 | △95 | △242 | |||
| 2019年12月31日残高 | 35 | 53 | 178 | 265 | |||
当社グループは過去に直接償却した営業債権から、今後キャッシュ・フローの回収が行われることは見込んでおらず、またキャッシュ・フローの回収も発生しておりません。
その他金融資産
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 12カ月の予想信用損失で測定している金融資産 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 合計 | |||
| 2018年1月1日残高 | 6 | 955 | 960 | ||
| 繰入 | 0 | 507 | 507 | ||
| 組織再編(合併、組織分割等)に伴う増減 | - | △3 | △3 | ||
| 期中減少(目的使用) | - | △205 | △205 | ||
| 期中減少(戻入れ) | △6 | △7 | △13 | ||
| 2018年12月31日残高 | 0 | 1,246 | 1,247 | ||
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 12カ月の予想信用損失で測定している金融資産 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 合計 | |||
| 2019年1月1日残高 | 0 | 1,246 | 1,247 | ||
| 繰入 | 0 | 334 | 335 | ||
| 期中減少(目的使用) | - | △486 | △486 | ||
| 期中減少(戻入れ) | △0 | △386 | △386 | ||
| 2019年12月31日残高 | 0 | 709 | 709 | ||
(c)期中の金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動の影響
前連結会計年度および当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
(3)流動性リスク
流動性リスクとは、期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。当社グループは、当社グループに損失を生じさせる状況、評判に影響する状況がないよう、どのような状況下においても、支払期日に間に合わせる十分な資金を確保する管理を行っております。当社の財務部門では、純利益および銀行との取引信用枠内での資金残高を適正レベルに維持すること、また実際のキャッシュ・フローと予測キャッシュ・フローを比較、分析することにより、当社グループの流動性リスクを管理しております。
金融負債(デリバティブ負債を含む)の返済期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 105,701 | 105,701 | 105,701 | - | - | ||||
| 社債及び借入金 | 101,913 | 102,832 | 46,012 | 50,742 | 6,077 | ||||
| ファイナンス・リース債務 | 901 | 911 | 495 | 411 | 4 | ||||
| デリバティブ金融負債 | |||||||||
| 商品スワップ | 503 | 503 | 503 | - | - | ||||
| 合計 | 209,018 | 209,946 | 152,712 | 51,153 | 6,082 | ||||
当連結会計年度(2019年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 122,364 | 122,364 | 122,364 | - | - | ||||
| 社債及び借入金 | 205,748 | 208,645 | 17,773 | 75,345 | 115,527 | ||||
| リース負債 | 40,773 | 43,187 | 7,321 | 18,114 | 17,753 | ||||
| デリバティブ金融負債 | |||||||||
| 商品スワップ | 916 | 916 | 916 | - | - | ||||
| 合計 | 369,801 | 375,112 | 148,374 | 93,458 | 133,280 | ||||
(4)市場リスク
市場リスクとは、当社グループの収益および保有する有価証券の価額に影響を与えるような金利、株価などの市場価格の変動によるリスクであります。利益を最適化する一方、市場リスクのエクスポージャーを容認できる範囲になるよう管理しております。
(a)金利リスク
借入金と社債のほとんどは、固定金利によっております。したがって、金利が変動することにより損益に与える影響は限定的であり、当社グループの金利リスクは僅少と判断し、ベーシス・ポイント・バリューなどの感応度分析は行っておりません。
(b)株価変動リスク
当社グループは市場価格のある株式を多く保有しているため、株価変動リスクに晒されております。市場価格のある株式は、売買目的以外に保有しており、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
その他すべての変数が一定であることを前提として、当社グループが期末日時点で保有する上場株式の株価が10%上昇または下落した場合、その他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ2,417百万円および2,248百万円であります。
(c)為替リスク
当社グループは、連結子会社であるコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社において、外貨建の原材料仕入を行っていることから、米ドルを中心とした為替リスクに晒されております。為替リスクは将来の仕入などの予定取引、またはすでに認識されている資産および負債から発生します。当社グループは、為替リスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。外貨建債権および債務等は為替レートの変動によるリスクを有しておりますが、このリスクは為替予約等と相殺されるため影響は限定的であります。
(d)価格リスク
当社グループは、連結子会社であるコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社において、天候、自然災害等によって価格が変動しやすい原材料の仕入を行っております。そのため、当社グループは原材料の価格リスクに晒されております。これらの原材料の価格変動リスクを回避するために商品スワップ取引を行っております。
(5)資本管理
当社グループは、安定した財政状態を維持する一方、事業成長を通じた長期的な改善により資本効率を高めることを資本管理の基本方針としております。
資本管理を行う上での指標は、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)および資産合計税引前利益率(ROA)であります。ROEは親会社の所有者に帰属する資本に対する当期利益の比率であり、ROAは総資産に対する税引前利益の比率であります。
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | ||||
| ROE | 1.64 | % | △10.67 | % | |
| ROA | 1.63 | % | △6.06 | % | |
なお、当社グループには、外部から課される重要な自己資本に対する規制はありません。
(6)金融商品の分類
金融資産および金融負債の分類別残高は以下のとおりであります。
金融資産
前連結会計年度(2018年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品 | 償却原価で測定する金融商品 | 合計 | ||||
| 現金及び現金同等物 | - | - | 65,510 | 65,510 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | 92,402 | 92,402 | |||
| その他の金融資産(流動) | |||||||
| デリバティブ資産 | 426 | - | - | 426 | |||
| 預入期間3カ月超の定期預金 | - | - | 116 | 116 | |||
| 一年内返済長期貸付金 | - | - | 46 | 46 | |||
| その他 | - | - | 57 | 57 | |||
| 小計 | 426 | - | 219 | 645 | |||
| その他の金融資産(非流動) | |||||||
| デリバティブ資産 | 41 | - | - | 41 | |||
| 株式 | - | 28,964 | - | 28,964 | |||
| 長期貸付金 | - | - | 86 | 86 | |||
| その他 | - | 124 | 5,581 | 5,705 | |||
| 小計 | 41 | 29,088 | 5,667 | 34,796 | |||
| 合計 | 467 | 29,088 | 163,799 | 193,353 | |||
当連結会計年度(2019年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品 | 償却原価で測定する金融商品 | 合計 | ||||
| 現金及び現金同等物 | - | - | 113,825 | 113,825 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | 98,528 | 98,528 | |||
| その他の金融資産(流動) | |||||||
| デリバティブ資産 | 556 | - | - | 556 | |||
| 預入期間3カ月超の定期預金 | - | - | 55 | 55 | |||
| 一年内返済長期貸付金 | - | - | 19 | 19 | |||
| その他 | - | - | 121 | 121 | |||
| 小計 | 556 | - | 195 | 752 | |||
| その他の金融資産(非流動) | |||||||
| デリバティブ資産 | 23 | - | - | 23 | |||
| 株式 | - | 27,728 | - | 27,728 | |||
| 長期貸付金 | - | - | 68 | 68 | |||
| その他 | - | 138 | 5,541 | 5,680 | |||
| 小計 | 23 | 27,867 | 5,609 | 33,499 | |||
| 合計 | 579 | 27,867 | 218,158 | 246,604 | |||
金融負債
前連結会計年度(2018年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 | 償却原価で測定する金融商品 | 合計 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | - | 105,701 | 105,701 | ||
| 社債及び借入金 | - | 101,913 | 101,913 | ||
| その他の金融負債(流動) | |||||
| デリバティブ負債 | 503 | - | 503 | ||
| ファイナンス・リース債務 | - | 491 | 491 | ||
| 小計 | 503 | 491 | 993 | ||
| その他の金融負債(非流動) | |||||
| ファイナンス・リース債務 | - | 411 | 411 | ||
| 長期未払金 | - | 338 | 338 | ||
| 小計 | - | 749 | 749 | ||
| 合計 | 503 | 208,853 | 209,356 | ||
当連結会計年度(2019年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 | 償却原価で測定する金融商品 | 合計 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | - | 122,364 | 122,364 | ||
| 社債及び借入金 | - | 205,748 | 205,748 | ||
| リース負債 | - | 40,773 | 40,773 | ||
| その他の金融負債(流動) | |||||
| デリバティブ負債 | 916 | - | 916 | ||
| 小計 | 916 | - | 916 | ||
| 合計 | 916 | 368,885 | 369,801 | ||
株式は、政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の主な銘柄の公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 銘柄 | 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日) | ||
| ㈱リコー | 3,697 | 4,092 | ||
| ロイヤルホールディングス㈱ | 1,688 | 1,638 | ||
| 三愛石油㈱ | 1,425 | 1,562 | ||
| 東海旅客鉄道㈱ | 1,253 | 1,190 | ||
| 東日本旅客鉄道㈱ | 1,117 | 1,134 | ||
| 西日本鉄道㈱ | 1,106 | 1,008 | ||
報告日に保有している投資に係る受取配当金は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | ||
| 受取配当金 | 487 | 481 | |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した資本性金融商品の一部は、取引関係の見直し等の観点から期中に処分しております。これらの処分時の公正価値、処分時の累積利得または損失(税効果考慮前)および受取配当金は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |||||||||
| 公正価値 | 累積利得・ 損失(△) | 受取配当金 | 公正価値 | 累積利得・ 損失(△) | 受取配当金 | |||||
| 319 | 131 | - | 2,247 | 1,097 | 28 | |||||
その他の包括利益累計額に認識されていた累積利得または損失は、当該金融資産を処分した場合にその他の包括利益累計額から利益剰余金へ振り替えております。前連結会計年度および当連結会計年度における振替額は、注記21「資本(5)その他の包括利益累計額」に記載しております。
(7)金融商品の公正価値
(a)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。
公正価値ヒエラルキーは以下のとおり定義しております。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)公正価値
レベル2:資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットに基づいた公正価値
レベル3:資産または負債について、観察可能でないインプットに基づいた公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用する場合、公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値ヒエラルキーのレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は各四半期の期首に生じたものとして認識しております。
前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
(b)公正価値の測定
株式は、同一の資産または負債について活発な市場における株価があればそれにより測定し、公正価値ヒエラルキーのレベル1に分類しております。同一の資産または負債について活発な市場における株価がない場合、活発でない市場における株価、類似企業の市場価格、および割引将来キャッシュ・フロー・モデルなどの評価技法を用いて算定しております。測定に利用する市場価格や割引率のような重要なインプットが観察可能であればレベル2に分類しておりますが、観察可能でない重要なインプットを含む場合にはレベル3に分類しております。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似企業の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。このような公正価値の測定方法は、当社グループの会計方針に従い、財務部門で決定しております。
レベル3の公正価値測定に利用する評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)
| 種類 | 評価技法 | 重要な観察可能でないインプット | 重要な観察可能でないインプットと公正価値測定間の相互関係 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品(株式) | 類似企業比較法 | EBITマルチプル:6.1-44.6倍 EBITDAマルチプル:8.3倍 PBR:1.0倍-2.0倍 | 対象企業の類似上場企業の株式指標が高く(低く)なると見積公正価値は増加(減少)する |
当連結会計年度(2019年12月31日)
| 種類 | 評価技法 | 重要な観察可能でないインプット | 重要な観察可能でないインプットと公正価値測定間の相互関係 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品(株式) | 類似企業比較法 | EBITマルチプル: 9.2-46.5倍 EBITDAマルチプル:8.6倍 PBR:1.0倍-2.7倍 | 対象企業の類似上場企業の株式指標が高く(低く)なると見積公正価値は増加(減少)する |
EBITマルチプル:企業価値/EBIT
EBITDAマルチプル:企業価値/EBITDA
PBR:株価純資産倍率
(c)経常的に公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品: | |||||||
| デリバティブ資産 | - | 467 | - | 467 | |||
| 小計 | - | 467 | - | 467 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品: | |||||||
| 株式 | 24,173 | - | 4,790 | 28,964 | |||
| その他 | - | - | 124 | 124 | |||
| 小計 | 24,173 | - | 4,914 | 29,088 | |||
| 合計 | 24,173 | 467 | 4,914 | 29,555 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品: | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 503 | - | 503 | |||
| 合計 | - | 503 | - | 503 | |||
当連結会計年度(2019年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品: | |||||||
| デリバティブ資産 | - | 579 | - | 579 | |||
| 小計 | - | 579 | - | 579 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品: | |||||||
| 株式 | 22,475 | - | 5,253 | 27,728 | |||
| その他 | - | - | 138 | 138 | |||
| 小計 | 22,475 | - | 5,392 | 27,867 | |||
| 合計 | 22,475 | 579 | 5,392 | 28,446 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品: | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 916 | - | 916 | |||
| 合計 | - | 916 | - | 916 | |||
上表の金融商品の公正価値測定に用いる主な評価技法は以下のとおりであります。
a.株式
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分しております。
b.デリバティブ
外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くことにより算定しております。そのため、為替予約について、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高の調整表は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| 2018年1月1日残高 | 6,317 |
| 購入 | 75 |
| 処分 | △75 |
| その他の包括利益に認識した利得(△は損失) | △1,402 |
| 2018年12月31日残高 | 4,914 |
| 購入 | - |
| 処分 | △4 |
| その他の包括利益に認識した利得(△は損失) | 481 |
| 2019年12月31日残高 | 5,392 |
その他の包括利益に認識した利得または損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に認識されております。
(d)償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 差額 | |||
| 長期借入金及び社債 | 77,913 | 78,704 | △792 | ||
当連結会計年度(2019年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 差額 | |||
| 長期借入金及び社債 | 205,748 | 205,627 | 122 | ||
長期借入金及び社債には1年内返済予定の残高を含んでおります。また、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金については、短期間で回収・決済されることから公正価値が帳簿価額に近似しているため、上表には含んでおりません。
上表の金融商品の公正価値測定に用いる主な評価技法は以下のとおりであります。
a.借入金
変動金利付の借入金は、短期間における市場金利を金利が反映していると考えられるため、帳簿価額を公正価値として計算しております。固定金利付の借入金は、残期間と信用リスクに従って調整した金利を用いて割り引かれた将来キャッシュ・フローの現在価値により計算しております。変動金利付および固定金利付の借入金は、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
b.社債
市場価格のある社債については、公正価値は市場価格に基づいて見積もられます。市場価格のない社債については、公正価値は残期間と信用リスクに従って調整した金利を用いて割り引かれた将来キャッシュ・フローの現在価値により計算しております。市場価格のある社債は公正価値ヒエラルキーのレベル1に分類され、市場価格のない社債についてはレベル2に分類しております。
(8)デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループのリスク管理におけるヘッジ会計の運用については、「(1)財務リスク管理」に記載しております。なお、デリバティブ取引は、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社において実施されています。
(a)連結財政状態計算書における影響
ヘッジ指定されているヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりであります。なお、ヘッジ手段に係る資産の帳簿価額(公正価値)は「その他の金融資産」、ヘッジ手段に係る負債の帳簿価額(公正価値)は「その他の金融負債」に含まれております。
前連結会計年度(2018年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| ヘッジ種類 | リスク区分 | ヘッジ手段 | 想定元本 | 帳簿価額(公正価値) | ||||||
| 資産 | 負債 | |||||||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 為替リスク | 為替予約 | 12,761 | 439 | - | |||||
| 価格リスク | 商品スワップ | 9,022 | 28 | 503 | ||||||
| 合計 | 21,783 | 467 | 503 | |||||||
為替予約における平均レートは、1米ドル当たり105.33円であります。
当連結会計年度(2019年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| ヘッジ種類 | リスク区分 | ヘッジ手段 | 想定元本 | 帳簿価額(公正価値) | ||||||
| 資産 | 負債 | |||||||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 為替リスク | 為替予約 | 15,567 | 404 | - | |||||
| 価格リスク | 商品スワップ | 19,116 | 175 | 916 | ||||||
| 合計 | 34,684 | 579 | 916 | |||||||
為替予約における平均レートは、1米ドル当たり 105.42円であります。
なお、当社グループが行うヘッジ取引においては、ヘッジ対象項目全体をヘッジしており、一部のリスク要素をヘッジする取引はありません。
為替予約および商品スワップによりキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間はそれぞれ2020年1月から2021年1月、2020年1月から2020年12月であります。
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るその他の包括利益累計額は以下のとおりであります。ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジに係るその他の包括利益累計額はありません。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日) | ||
| 為替予約 | 215 | 84 | |
| 商品スワップ | △355 | △529 | |
| 合計 | △141 | △445 | |
(b)連結損益計算書および連結包括利益計算書における影響
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段に関する純損益およびその他の包括利益への影響は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||||
| 前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||||||||
| リスク区分 | その他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額 | 純損益に認識されたヘッジ非有効部分 | ヘッジ非有効部分を認識する基礎として利用したヘッジ手段の公正価値の変動 | その他の包括利益累計額から純損益に組替調整額として振り替えた金額 | ||||
| 為替リスク | 29 | 49 | 439 | - | ||||
| 価格リスク | △1,245 | - | △475 | - | ||||
| 合計 | △1,216 | 49 | △35 | - | ||||
| (単位:百万円) | ||||||||
| 当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | ||||||||
| リスク区分 | その他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額 | 純損益に認識されたヘッジ非有効部分 | ヘッジ非有効部分を認識する基礎として利用したヘッジ手段の公正価値の変動 | その他の包括利益累計額から純損益に組替調整額として振り替えた金額 | ||||
| 為替リスク | 180 | 157 | 404 | - | ||||
| 価格リスク | △843 | - | △740 | - | ||||
| 合計 | △663 | 157 | △336 | - | ||||
ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しています。
ヘッジの中止等による組替調整額はありません。なお、ヘッジ対象が棚卸資産の取得等に関する予定取引である場合は、「その他の包括利益累計額」に累積された繰延ヘッジ損益を棚卸資産等の取得原価に振り替えております。
純損益に認識したヘッジ非有効部分、および組替調整額として純損益に振り替えられた金額は金融収益および金融費用に含まれております。
ヘッジ対象とヘッジ手段の間の条件が完全に一致しているわけではないことから、その条件の相違により、ヘッジ非有効部分が生じます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
