有価証券報告書-第62期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

29.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	連結財政状態計算書				連結損益計算書
	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)		前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	7,094		6,013		△403		△1,081
リース	-		13,484		-		△1,717
金融資産	1,745		1,548		365		△488
従業員給付	16,785		13,706		2,452		△127
棚卸資産	1,492		1,502		611		10
繰越欠損金	432		1,170		158		739
その他	3,126		2,858		△1,070		△263
小計	30,673		40,280		2,113		△2,926
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	△38,576		△36,653		2,273		1,923
リース	-		△13,290		-		1,738
金融資産	△4,863		△6,050		△56		△1,231
従業員給付	△1,495		△389		△23		1,101
その他	△2,559		△2,681		△93		39
小計	△47,492		△59,063		2,101		3,570
繰延税金費用合計	-		-		4,214		644
繰延税金合計	△16,819		△18,782

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたって将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮することによりその回収可能性を評価しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予測される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得およびタックスプランニングを考慮しております。繰延税金資産が認識される期間の課税所得の過去の趨勢および予測される将来課税所得に基づいて、当社グループは前連結会計年度末日および当連結会計年度末日にこれら繰延税金資産の税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。当社グループを取り巻く経済環境の変化、市場の状況その他の要因により将来課税所得の見積りの不確実性が増すと考えられます。
前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債(純額)の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
期首残高(修正再表示前)	△24,778		△16,819
IFRS第16号適用開始による調整	-		172
期首残高(修正再表示後)	△24,778		△16,646
繰延税金費用への計上額	4,214		644
その他の包括利益への計上額	3,726		△2,751
その他	19		△29
期末残高	△16,819		△18,782

(2)未認識の繰延税金資産および繰延税金負債
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。前連結会計年度末日および当連結会計年度末日における、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金の金額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
将来減算一時差異	21,161		19,874
繰越欠損金	146		203
合計	21,307		20,077

前連結会計年度末日および当連結会計年度末日における繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
1年以内	-		-
1年超5年以内	-		-
5年超10年以内	146		203
10年超	-		-
合計	146		203

前連結会計年度末日および当連結会計年度末日における繰延税金負債を認識していない子会社および関連会社への投資に関する将来加算一時差異は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
子会社および関連会社への投資	156,324		80,129

(3)法人所得税費用
前連結会計年度および当連結会計年度における法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当期税金費用	8,819		3,090
繰延税金費用	△4,214		△614
合計	4,605		2,476

上記の繰延税金費用は、主に一時差異の発生と解消によるものであります。
(4)実効税率の調整表
前連結会計年度および当連結会計年度における法定実効税率と連結損益計算書における実際負担税率との調整は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
法定実効税率	31.69%		31.46%
益金・損金に算入されない項目	3.12%		△0.49%
のれんの減損損失	-		△35.12%
未認識繰延税金資産の変動	△4.86%		0.02%
親子税率差異	2.82%		△0.46%
その他	△1.59%		0.12%
実際負担税率	31.18%		△4.47%