有価証券報告書-第62期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

19.退職後給付
当社グループの従業員に対する退職給付制度については、一部子会社において拠出額および給付額の金額を職位、勤務年数その他の要素に基づいて計算する確定拠出型年金制度や確定給付型年金制度を採用するなどしておりましたが、2019年4月1日付で、主として飲料事業において、掛金拠出型の確定拠出年金制度および退職一時金制度からなる制度へ統一し、従来の確定給付型年金制度を凍結いたしました。凍結した確定給付型年金制度の債務は、凍結時に確定した退職給付額に基づき算定し、従業員の将来の退職時に年金または一時金として支払われるまで、確定給付債務として認識しています。
この制度変更に伴い、当連結会計年度において過去勤務費用が大幅に発生しております。
(1)確定給付制度
(a)確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
期首残高	146,359		142,599
勤務費用	3,600		4,103
利息費用	867		772
再測定:
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△688		-
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△342		△578
実績による修正	921		971
過去勤務費用	△5		△2,235
給付支払額	△8,100		△14,115
その他	△13		△363
期末残高	142,599		131,154

前連結会計年度末および当連結会計年度末の確定給付制度債務の加重平均存続期間はそれぞれ11.6年および11.3年であります。
(b)制度資産の公正価値の変動
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
期首残高	118,649		108,948
利息収益	719		593
再測定:
制度資産に係る収益	△4,686		8,919
事業主の拠出額	1,501		390
給付支払額	△7,208		△12,138
その他増減	△28		△466
期末残高	108,948		106,246

(c)アセット・シーリングによる調整額の変動
アセット・シーリングによる調整額の変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
期首残高	187		23
再測定:
制度資産の純額を資産上限額に制限していることの影響	△165		-
その他	-		△23
期末残高	23		-

アセット・シーリングによる調整額は、「従業員給付」(IAS第19号)において制度資産が確定給付制度債務の現在価値を上回る積立超過の場合に当該超過額を退職給付に係る資産として資産計上しますが、その資産計上額が一部制限されることによる調整額であります。
(d)確定給付制度債務および制度資産の調整
確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債および資産との関係は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
確定給付制度債務(積立型)	129,401		117,343
制度資産	108,948		106,246
確定給付制度の積立不足合計	20,453		11,097
アセット・シーリングによる調整額	23		-
小計	20,476		11,097
確定給付制度債務(非積立型)	13,198		13,810
合計	33,674		24,908
退職給付に係る負債	33,712		24,908
退職給付に係る資産	38		-
連結財政状態計算書に認識した確定給付制度債務 (純額)	33,674		24,908

(e)制度資産の主要項目
当社グループの制度資産についての運用は、許容されるリスクの範囲内で、確定給付制度の受給者が将来給付を確実に受けるため、中長期的な期間で制度資産価値を最大化することを目標としております。制度資産は、リスクを低減するため、資産配分目標に基づき国内外の様々な株式および債券に分散投資しております。資産配分については、リターンの予想、長期リスクおよび今までの実績に基づき、中長期にわたり維持すべき配分の目標を設定しております。この資産配分の目標は、制度資産の運用環境等に重要な変化が生じた場合には、適宜見直しております。
制度資産の主な分類は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)						当連結会計年度 (2019年12月31日)
	活発な市場における公表価格があるもの		活発な市場における公表価格がないもの		合計		活発な市場における公表価格があるもの		活発な市場における公表価格がないもの		合計
資本性金融商品
国内株式	-		9,417		9,417		-		9,767		9,767
海外株式	-		21,414		21,414		-		24,488		24,488
負債性金融商品
国内債券	-		8,529		8,529		-		4,611		4,611
海外債券	-		25,384		25,384		-		23,309		23,309
一般勘定	-		26,538		26,538		-		26,716		26,716
オルタナティブ	-		17,224		17,224		-		17,246		17,246
その他	245		197		442		109		-		109
合計	245		108,703		108,948		109		106,137		106,246

制度資産の大部分は合同運用ファンドを通じて運用されております。合同運用ファンドは、専門家による運営と規模の経済による恩恵を受けるために集まった資産プールであります。投資家はファンドに対する持分を有し、ファンド管理者によって提供された投資の純資産価値に基づいて当該持分の公正価値を測定します。ファンドによって運用される制度資産は、活発な市場における国内株式、海外株式、国内債券および海外債券等の市場性のある有価証券に投資されております。オルタナティブは、ファンド・オブ・ファンズ等への投資であります。
翌連結会計年度における制度資産への見積拠出額は231百万円であります。
(f)重要な数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
割引率	0.63	%		0.69	%
昇給率	2.12	%		2.00	%

(g)感応度分析
重要な数理計算上の仮定が変動した場合の、確定給付制度債務に与える金額的影響は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)				当連結会計年度 (2019年12月31日)
	増加		減少		増加		減少
割引率
0.25%減少	4,244		-		3,790		-
0.25%増加	-		4,041		-		3,621
昇給率
0.5%減少	-		214		-		70
0.5%増加	227		-		75		-

上表の感応度分析は、分析の対象とした各仮定以外の全ての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。この感応度分析は前連結会計年度末日および当連結会計年度末日における確定給付制度債務の変動を示しており、当社グループが合理的と考える数理計算上の仮定の変化の結果であります。この分析は暫定的な計算に基づいており、実績は分析とは異なる可能性があります。
(2)確定拠出制度
前連結会計年度および当連結会計年度における、当社グループの確定拠出制度に係る費用計上額はそれぞれ11,176百万円および11,068百万円であります。