四半期報告書-第62期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部および福岡証券取引所に上場しております。当社とその連結子会社(企業集団として「当社グループ」という。)は、コカ・コーラブランドの下、日本国内における炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター等の清涼飲料の購入、販売、製造、ボトリング、パッケージ、物流およびマーケティングを行っております。また、当社グループは様々なヘルスケア製品の開発、製造および販売も行っております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社ならびに関連会社に対する持分により構成されています。当要約四半期連結財務諸表は、2019年8月9日に当社の代表取締役社長、カリン・ドラガンおよび代表取締役副社長 兼 最高財務責任者(財務本部長)、ビヨン・イヴァル・ウルゲネスにより公表が承認され、その日までの後発事象について検討しております(注記14「後発事象」をご参照下さい)。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。表示している全ての要約四半期連結財務情報は特に記載のない限り、百万円未満を四捨五入しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約がリースまたはリースを含んだものであるか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」およびIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
IFRS第16号では、借手のリースについて、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。しかしながら、短期リースまたは少額資産リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費およびリース負債に係る金利費用が計上されます。
当社グループは、使用権資産のリース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使することまたはリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っております。また、当該使用権資産に係るリース負債に適用している割引率は、借手の追加借入利子率を使用しており、その加重平均は、1.0%であります。使用権資産は、開始日から主として15年にわたって定額法で減価償却しております。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して認識していたファイナンス・リース負債は901百万円でありました。また、同基準を適用して開示したオペレーティング・リース契約7,644百万円(割引前)のうち、少額資産リースとして会計処理されるものが549百万円(割引前)あり、さらに、延長オプションが行使されることが合理的に確実である期間にかかるリース負債の増加等が37,409百万円あります。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首の連結財政状態計算書において、使用権資産が44,034百万円、繰延税金資産が15,200百万円、リース負債が44,505百万円、繰延税金負債が15,028百万円、長期未払金が40百万円それぞれ増加した一方で、利益剰余金が338百万円減少しております。繰延税金資産および繰延税金負債はIAS第12号「法人所得税」に基づき連結財政状態計算書で相殺表示されています。
また、当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローが3,350百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローが3,350百万円減少しております。
4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は当社グループの会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告金額に影響する判断、見積りおよび仮定を設定することが必要となります。実績はこれらの見積りと異なる場合があります。見積りおよびその前提となる仮定は継続して見直しており、これまでの経験や環境下において相当と考えられる将来の事象を含むその他の要因に基づいております。会計上の見積りはこれらの要約四半期連結財務諸表が公表される時点において最も適した情報に基づいておりますが、その先を見越した将来における見積りの変更がある場合、その見直しによる影響は、見直した報告期間以降の要約四半期連結損益計算書または連結損益計算書、および要約四半期連結包括利益計算書または連結包括利益計算書において認識しております。
注記3「重要な会計方針」に記載する事項を除き、要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える仮定および見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が経営資源の配分の決定をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別に組織運営体制を確立しており、製品の種類・性質、販売市場等をもとに、「飲料事業」および「ヘルスケア・スキンケア事業」の2つを事業セグメントおよび報告セグメントとしております。当社グループは以下の事業を識別しており、報告セグメントを形成していない事業セグメントおよび集約した事業セグメントはありません。
取締役会は、各セグメントの業績評価を同業他社と比較して行うために、一般に公正妥当と認められる会計基準(IFRS)に準拠して報告された営業利益に基づいて行っております。報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記3「重要な会計方針」における記載と同一であります。
前第2四半期連結累計期間および連結会計期間ならびに当第2四半期連結累計期間および連結会計期間における報告セグメントの情報は以下のとおりであります。
なお、当第2四半期連結累計期間および連結会計期間の飲料事業において、のれんの減損損失61,859百万円を計上しております。詳細につきましては、注記9「のれんの減損損失」をご参照下さい。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
前第2四半期連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
当第2四半期連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
6.自己株式の取得
前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間における自己株式の取得は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
当社は、2018年2月21日付の取締役会決議に基づき、公開買付けを取得方法として自己株式の取得を実施いたしました。この取得により自己株式は、前第2四半期連結累計期間において17,075,239株増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
当社は、2018年11月9日付の取締役会決議に基づき、当第2四半期連結累計期間に自己株式の取得を実施いたしました。この取得により自己株式は、当第2四半期連結累計期間において4,120,300株増加いたしました。
7.配当金
前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間における配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
8.売上収益
当社グループは飲料事業、ヘルスケア・スキンケア事業の2つの事業を基本にして組織が構成されており、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が経営資源の配分の決定をするために、定期的に検討を行う対象となっていることからこれらの2事業で計上する収益を売上収益として表示しております。飲料事業においては日本におけるコカ・コーラ等の炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター等の飲料の仕入、製造・販売等を行っており、ヘルスケア・スキンケア事業においては「ケール」を原料とする青汁等の製造・販売、健康食品、化粧品等関連商品の製造・販売等を行っております。
これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
当該履行義務に関する支払いは、引渡時から概ね2カ月以内に受領しております。また顧客との契約に重大な金融要素を含む契約はありません。
契約負債、返金負債、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産の額および過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。また、当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
売上収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
9.のれんの減損損失
のれんの減損損失は、当第2四半期連結累計期間において、飲料事業において発生したものであり、2019年8月7日付で発表いたしました2024年までの中期経営計画に基づく収益見通しが、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社(旧コカ・コーライーストジャパン株式会社)の取得時に想定していた事業計画を下回って推移する見通しとなったことから、上記中期経営計画に基づき、当該のれんが属する資金生成単位の回収可能価額を評価いたしました。その結果、当第2四半期連結累計期間において、のれんの減損損失61,859百万円を計上するものであります。
回収可能価額は、使用価値に基づいて計算しております。使用価値は、見積キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより評価しております。見積キャッシュ・フローは、上記中期経営計画、および計画で示された期間後については継続価値を算定しており、市場の長期平均成長率を加味したキャッシュ・フローを使用しております。
回収可能価額の見積りに使用された主な仮定は割引率と成長率であり、これらの仮定に基づく数値は、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報および内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。
当社グループにおいて資金生成単位に配分されたのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の金額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間末日現在の、当該使用価値の計算に使用された税引前の割引率は5.4%、成長率は0.5%であります。なお、前連結会計年度の減損テストにおいて使用された税引前の割引率は7.3%、成長率は0.5%であります。
(感応度分析)
飲料事業につきましては、当第2四半期連結累計期間において、仮に減損テストに用いた割引率が0.1%上昇した場合、12,382百万円の減損損失が発生いたします。また、成長率が0.1%下落した場合においては10,653百万円の減損損失が発生いたします。
10.その他の費用
当第2四半期連結累計期間におけるその他の費用には、2019年2月14日付の取締役会において決議された希望退職プログラムの実施に伴い発生した、特別退職加算金および再就職支援費用等が8,711百万円含まれております。
11.金融商品の公正価値
(a)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。
公正価値ヒエラルキーは以下のとおり定義しております。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)公正価値
レベル2:資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットに基づいた公正価値
レベル3:資産または負債について、観察可能でないインプットに基づいた公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用する場合、公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値ヒエラルキーのレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は各四半期の期首に生じたものとして認識しております。
前連結会計年度および当第2四半期連結累計期間においては、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
(b)公正価値の測定
株式は、同一の資産または負債について活発な市場における株価があればそれにより測定し、公正価値ヒエラルキーのレベル1に分類しております。同一の資産または負債について活発な市場における株価がない場合、活発でない市場における株価、類似企業の市場価格、および割引将来キャッシュ・フロー・モデルなどの評価技法を用いて算定しております。測定に利用する市場価格や割引率のような重要なインプットが観察可能であればレベル2に分類しておりますが、観察可能でない重要なインプットを含む場合にはレベル3に分類しております。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似企業の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。このような公正価値の測定方法は、当社グループの会計方針に従い、財務部門で決定しております。
レベル3の公正価値測定に利用する評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)
当第2四半期連結会計期間(2019年6月30日)
EBITマルチプル:企業価値/EBIT
EBITDAマルチプル:企業価値/EBITDA
PBR:株価純資産倍率
(c)経常的に公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)
当第2四半期連結会計期間(2019年6月30日)
レベル3に分類した金融商品の期首残高から四半期末残高の調整表は、以下のとおりであります。
その他の包括利益に認識した利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に認識されております。
(d)償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)
当第2四半期連結会計期間(2019年6月30日)
長期借入金及び社債には1年内返済予定の残高を含んでおります。また、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金については、短期間で回収・決済されることから公正価値が帳簿価額に近似しているため、上表には含んでおりません。
上表の金融商品の公正価値測定に用いる主な評価技法は以下のとおりであります。
a.借入金
変動金利付の借入金は、短期間における市場金利を金利が反映していると考えられるため、帳簿価額を公正価値として計算しております。固定金利付の借入金は、残期間と信用リスクに従って調整した金利を用いて割り引かれた将来キャッシュ・フローの現在価値により計算しております。変動金利付および固定金利付の借入金は、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
b.社債
市場価格のある社債については、公正価値は市場価格に基づいて見積もられます。市場価格のない社債については、公正価値は残期間と信用リスクに従って調整した金利を用いて割り引かれた将来キャッシュ・フローの現在価値により計算しております。市場価格のある社債は公正価値ヒエラルキーのレベル1に分類され、市場価格のない社債についてはレベル2に分類しております。
12.退職後給付
当社グループの従業員に対する退職給付制度については、一部子会社において拠出額および給付額の金額を職位、勤務年数その他の要素に基づいて計算する確定拠出型年金制度や確定給付型年金制度を採用するなどしておりましたが、2019年4月1日付で、主として飲料事業において、掛金拠出型の確定拠出年金制度および退職一時金制度からなる制度へ統一をしております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、主として過去勤務費用の影響により、売上原価および販売費及び一般管理費が2,170百万円減少しております。
13.1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益(△は損失)の計算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)および発行済普通株式の加重平均株式数に基づいております。
前第2四半期連結累計期間および連結会計期間ならびに当第2四半期連結累計期間および連結会計期間の基本的1株当たり四半期利益(△は損失)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
14.後発事象
該当事項はありません。
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部および福岡証券取引所に上場しております。当社とその連結子会社(企業集団として「当社グループ」という。)は、コカ・コーラブランドの下、日本国内における炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター等の清涼飲料の購入、販売、製造、ボトリング、パッケージ、物流およびマーケティングを行っております。また、当社グループは様々なヘルスケア製品の開発、製造および販売も行っております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社ならびに関連会社に対する持分により構成されています。当要約四半期連結財務諸表は、2019年8月9日に当社の代表取締役社長、カリン・ドラガンおよび代表取締役副社長 兼 最高財務責任者(財務本部長)、ビヨン・イヴァル・ウルゲネスにより公表が承認され、その日までの後発事象について検討しております(注記14「後発事象」をご参照下さい)。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。表示している全ての要約四半期連結財務情報は特に記載のない限り、百万円未満を四捨五入しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
| 基準書、解釈指針の新設または改訂 | 規定の概要 | |
| IFRS第16号リース (2016年1月公表) | IAS第17号に替わる新たなリース基準。借手は、全てのリースについて資金調達して購入したと同様のオンバランスにする必要があります。新基準はリースに関する認識、測定、開示規定の原則を提示しております。 |
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約がリースまたはリースを含んだものであるか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」およびIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
IFRS第16号では、借手のリースについて、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。しかしながら、短期リースまたは少額資産リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費およびリース負債に係る金利費用が計上されます。
当社グループは、使用権資産のリース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使することまたはリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っております。また、当該使用権資産に係るリース負債に適用している割引率は、借手の追加借入利子率を使用しており、その加重平均は、1.0%であります。使用権資産は、開始日から主として15年にわたって定額法で減価償却しております。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して認識していたファイナンス・リース負債は901百万円でありました。また、同基準を適用して開示したオペレーティング・リース契約7,644百万円(割引前)のうち、少額資産リースとして会計処理されるものが549百万円(割引前)あり、さらに、延長オプションが行使されることが合理的に確実である期間にかかるリース負債の増加等が37,409百万円あります。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首の連結財政状態計算書において、使用権資産が44,034百万円、繰延税金資産が15,200百万円、リース負債が44,505百万円、繰延税金負債が15,028百万円、長期未払金が40百万円それぞれ増加した一方で、利益剰余金が338百万円減少しております。繰延税金資産および繰延税金負債はIAS第12号「法人所得税」に基づき連結財政状態計算書で相殺表示されています。
また、当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローが3,350百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローが3,350百万円減少しております。
4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は当社グループの会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告金額に影響する判断、見積りおよび仮定を設定することが必要となります。実績はこれらの見積りと異なる場合があります。見積りおよびその前提となる仮定は継続して見直しており、これまでの経験や環境下において相当と考えられる将来の事象を含むその他の要因に基づいております。会計上の見積りはこれらの要約四半期連結財務諸表が公表される時点において最も適した情報に基づいておりますが、その先を見越した将来における見積りの変更がある場合、その見直しによる影響は、見直した報告期間以降の要約四半期連結損益計算書または連結損益計算書、および要約四半期連結包括利益計算書または連結包括利益計算書において認識しております。
注記3「重要な会計方針」に記載する事項を除き、要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える仮定および見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が経営資源の配分の決定をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別に組織運営体制を確立しており、製品の種類・性質、販売市場等をもとに、「飲料事業」および「ヘルスケア・スキンケア事業」の2つを事業セグメントおよび報告セグメントとしております。当社グループは以下の事業を識別しており、報告セグメントを形成していない事業セグメントおよび集約した事業セグメントはありません。
| 報告セグメント | 事業内容 | |
| 飲料事業 | 日本におけるコカ・コーラ等の炭酸飲料、コーヒー・紅茶飲料、ミネラルウォーターの仕入、製造・販売、ボトリング、パッケージ、流通およびマーケティング事業、自動販売機関連事業 | |
| ヘルスケア・スキンケア事業 | 「ケール」を原料とする青汁等の製造・販売、健康食品、化粧品等関連商品の製造・販売 |
取締役会は、各セグメントの業績評価を同業他社と比較して行うために、一般に公正妥当と認められる会計基準(IFRS)に準拠して報告された営業利益に基づいて行っております。報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記3「重要な会計方針」における記載と同一であります。
前第2四半期連結累計期間および連結会計期間ならびに当第2四半期連結累計期間および連結会計期間における報告セグメントの情報は以下のとおりであります。
なお、当第2四半期連結累計期間および連結会計期間の飲料事業において、のれんの減損損失61,859百万円を計上しております。詳細につきましては、注記9「のれんの減損損失」をご参照下さい。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | |||||||||
| 飲料事業 | ヘルスケア・スキンケア事業 | 報告セグメント合計 | 調整 | 合計 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 433,427 | 14,675 | 448,103 | - | 448,103 | ||||
| セグメント間の売上収益 | - | - | - | - | - | ||||
| 売上収益合計 | 433,427 | 14,675 | 448,103 | - | 448,103 | ||||
| セグメント利益 | 8,732 | 3,320 | 12,052 | - | 12,052 | ||||
| 調整項目: | |||||||||
| 金融収益 | 560 | ||||||||
| 金融費用 | 437 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 12,175 | ||||||||
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | |||||||||
| 飲料事業 | ヘルスケア・スキンケア事業 | 報告セグメント合計 | 調整 | 合計 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 421,404 | 12,306 | 433,710 | - | 433,710 | ||||
| セグメント間の売上収益 | - | - | - | - | - | ||||
| 売上収益合計 | 421,404 | 12,306 | 433,710 | - | 433,710 | ||||
| セグメント利益又は 損失(△) | △67,057 | 1,600 | △65,457 | - | △65,457 | ||||
| 調整項目: | |||||||||
| 金融収益 | 501 | ||||||||
| 金融費用 | 557 | ||||||||
| 税引前四半期損失(△) | △65,513 | ||||||||
前第2四半期連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | |||||||||
| 飲料事業 | ヘルスケア・スキンケア事業 | 報告セグメント合計 | 調整 | 合計 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 235,317 | 7,172 | 242,489 | - | 242,489 | ||||
| セグメント間の売上収益 | - | - | - | - | - | ||||
| 売上収益合計 | 235,317 | 7,172 | 242,489 | - | 242,489 | ||||
| セグメント利益 | 10,477 | 1,768 | 12,244 | - | 12,244 | ||||
| 調整項目: | |||||||||
| 金融収益 | 508 | ||||||||
| 金融費用 | 142 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 12,610 | ||||||||
当第2四半期連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | |||||||||
| 飲料事業 | ヘルスケア・スキンケア事業 | 報告セグメント合計 | 調整 | 合計 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 228,637 | 6,340 | 234,978 | - | 234,978 | ||||
| セグメント間の売上収益 | - | - | - | - | - | ||||
| 売上収益合計 | 228,637 | 6,340 | 234,978 | - | 234,978 | ||||
| セグメント利益又は 損失(△) | △53,518 | 885 | △52,633 | - | △52,633 | ||||
| 調整項目: | |||||||||
| 金融収益 | 123 | ||||||||
| 金融費用 | 289 | ||||||||
| 税引前四半期損失(△) | △52,799 | ||||||||
6.自己株式の取得
前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間における自己株式の取得は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
当社は、2018年2月21日付の取締役会決議に基づき、公開買付けを取得方法として自己株式の取得を実施いたしました。この取得により自己株式は、前第2四半期連結累計期間において17,075,239株増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
当社は、2018年11月9日付の取締役会決議に基づき、当第2四半期連結累計期間に自己株式の取得を実施いたしました。この取得により自己株式は、当第2四半期連結累計期間において4,120,300株増加いたしました。
7.配当金
前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間における配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2018年3月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,494 | 22 | 2017年12月31日 | 2018年3月28日 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2018年8月10日 取締役会 | 普通株式 | 4,679 | 25 | 2018年6月30日 | 2018年9月3日 |
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2019年3月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,587 | 25 | 2018年12月31日 | 2019年3月27日 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2019年8月7日 取締役会 | 普通株式 | 4,484 | 25 | 2019年6月30日 | 2019年9月2日 |
8.売上収益
当社グループは飲料事業、ヘルスケア・スキンケア事業の2つの事業を基本にして組織が構成されており、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が経営資源の配分の決定をするために、定期的に検討を行う対象となっていることからこれらの2事業で計上する収益を売上収益として表示しております。飲料事業においては日本におけるコカ・コーラ等の炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター等の飲料の仕入、製造・販売等を行っており、ヘルスケア・スキンケア事業においては「ケール」を原料とする青汁等の製造・販売、健康食品、化粧品等関連商品の製造・販売等を行っております。
これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
当該履行義務に関する支払いは、引渡時から概ね2カ月以内に受領しております。また顧客との契約に重大な金融要素を含む契約はありません。
契約負債、返金負債、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産の額および過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。また、当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
売上収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | |||||
| 飲料事業 | ヘルスケア・スキンケア事業 | 合計 | |||
| 飲料 | 433,041 | - | 433,041 | ||
| 健康食品 | - | 14,675 | 14,675 | ||
| その他 | 386 | - | 386 | ||
| 合計 | 433,427 | 14,675 | 448,103 | ||
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | |||||
| 飲料事業 | ヘルスケア・スキンケア事業 | 合計 | |||
| 飲料 | 420,892 | - | 420,892 | ||
| 健康食品 | - | 12,306 | 12,306 | ||
| その他 | 512 | - | 512 | ||
| 合計 | 421,404 | 12,306 | 433,710 | ||
9.のれんの減損損失
のれんの減損損失は、当第2四半期連結累計期間において、飲料事業において発生したものであり、2019年8月7日付で発表いたしました2024年までの中期経営計画に基づく収益見通しが、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社(旧コカ・コーライーストジャパン株式会社)の取得時に想定していた事業計画を下回って推移する見通しとなったことから、上記中期経営計画に基づき、当該のれんが属する資金生成単位の回収可能価額を評価いたしました。その結果、当第2四半期連結累計期間において、のれんの減損損失61,859百万円を計上するものであります。
回収可能価額は、使用価値に基づいて計算しております。使用価値は、見積キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより評価しております。見積キャッシュ・フローは、上記中期経営計画、および計画で示された期間後については継続価値を算定しており、市場の長期平均成長率を加味したキャッシュ・フローを使用しております。
回収可能価額の見積りに使用された主な仮定は割引率と成長率であり、これらの仮定に基づく数値は、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報および内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。
当社グループにおいて資金生成単位に配分されたのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の金額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 資金生成単位 | 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2019年6月30日) | ||||
| のれん | 飲料事業 | 飲料 | 61,859 | - | |||
| ヘルスケア・スキンケア事業 | 健康食品 | 27,021 | 27,021 | ||||
| 合計 | 88,880 | 27,021 | |||||
| 耐用年数を確定できない無形資産 (契約関連無形資産) | 飲料事業 | 飲料 | 52,050 | 52,050 | |||
| 合計 | 52,050 | 52,050 |
当第2四半期連結会計期間末日現在の、当該使用価値の計算に使用された税引前の割引率は5.4%、成長率は0.5%であります。なお、前連結会計年度の減損テストにおいて使用された税引前の割引率は7.3%、成長率は0.5%であります。
(感応度分析)
飲料事業につきましては、当第2四半期連結累計期間において、仮に減損テストに用いた割引率が0.1%上昇した場合、12,382百万円の減損損失が発生いたします。また、成長率が0.1%下落した場合においては10,653百万円の減損損失が発生いたします。
10.その他の費用
当第2四半期連結累計期間におけるその他の費用には、2019年2月14日付の取締役会において決議された希望退職プログラムの実施に伴い発生した、特別退職加算金および再就職支援費用等が8,711百万円含まれております。
11.金融商品の公正価値
(a)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。
公正価値ヒエラルキーは以下のとおり定義しております。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)公正価値
レベル2:資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットに基づいた公正価値
レベル3:資産または負債について、観察可能でないインプットに基づいた公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用する場合、公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値ヒエラルキーのレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は各四半期の期首に生じたものとして認識しております。
前連結会計年度および当第2四半期連結累計期間においては、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
(b)公正価値の測定
株式は、同一の資産または負債について活発な市場における株価があればそれにより測定し、公正価値ヒエラルキーのレベル1に分類しております。同一の資産または負債について活発な市場における株価がない場合、活発でない市場における株価、類似企業の市場価格、および割引将来キャッシュ・フロー・モデルなどの評価技法を用いて算定しております。測定に利用する市場価格や割引率のような重要なインプットが観察可能であればレベル2に分類しておりますが、観察可能でない重要なインプットを含む場合にはレベル3に分類しております。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似企業の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。このような公正価値の測定方法は、当社グループの会計方針に従い、財務部門で決定しております。
レベル3の公正価値測定に利用する評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)
| 種類 | 評価技法 | 重要な観察可能でないインプット | 重要な観察可能でないインプットと公正価値測定間の内部関係 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品(株式) | 類似企業比較法 | EBITマルチプル:6.1-44.6倍 EBITDAマルチプル:8.3倍 PBR:1.0倍-2.0倍 | 対象企業の類似上場企業の株式指標が高く(低く)なると見積公正価値は増加(減少)する |
当第2四半期連結会計期間(2019年6月30日)
| 種類 | 評価技法 | 重要な観察可能でないインプット | 重要な観察可能でないインプットと公正価値測定間の内部関係 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品(株式) | 類似企業比較法 | EBITマルチプル:8.4-45.3倍 EBITDAマルチプル:8.6倍 PBR:1.0倍-2.3倍 | 対象企業の類似上場企業の株式指標が高く(低く)なると見積公正価値は増加(減少)する |
EBITマルチプル:企業価値/EBIT
EBITDAマルチプル:企業価値/EBITDA
PBR:株価純資産倍率
(c)経常的に公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| 金融資産 | ||||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品: | ||||||||
| デリバティブ資産 | - | 467 | - | 467 | ||||
| 小計 | - | 467 | - | 467 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品: | ||||||||
| 株式 | 24,173 | - | 4,790 | 28,964 | ||||
| その他 | - | - | 124 | 124 | ||||
| 小計 | 24,173 | - | 4,914 | 29,088 | ||||
| 金融資産合計 | 24,173 | 467 | 4,914 | 29,555 | ||||
| 金融負債 | ||||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品: | ||||||||
| デリバティブ負債 | - | 503 | - | 503 | ||||
| 金融負債合計 | - | 503 | - | 503 |
当第2四半期連結会計期間(2019年6月30日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| 金融資産 | ||||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品: | ||||||||
| デリバティブ資産 | - | 249 | - | 249 | ||||
| 小計 | - | 249 | - | 249 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品: | ||||||||
| 株式 | 21,724 | - | 4,946 | 26,670 | ||||
| その他 | - | - | 126 | 126 | ||||
| 小計 | 21,724 | - | 5,073 | 26,796 | ||||
| 金融資産合計 | 21,724 | 249 | 5,073 | 27,046 | ||||
| 金融負債 | ||||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品: | ||||||||
| デリバティブ負債 | - | 641 | - | 641 | ||||
| 金融負債合計 | - | 641 | - | 641 |
レベル3に分類した金融商品の期首残高から四半期末残高の調整表は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品 | |
| 2018年1月1日残高 | 6,317 |
| 購入 | 75 |
| 処分 | △50 |
| その他の包括利益に認識した利得(△は損失) | △884 |
| 2018年6月30日残高 | 5,458 |
| 2019年1月1日残高 | 4,914 |
| 処分 | △0 |
| その他の包括利益に認識した利得(△は損失) | 158 |
| 2019年6月30日残高 | 5,073 |
その他の包括利益に認識した利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に認識されております。
(d)償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 差額 | |||
| 長期借入金及び社債 | 77,913 | 78,704 | △792 |
当第2四半期連結会計期間(2019年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 差額 | |||
| 長期借入金及び社債 | 76,999 | 77,705 | △705 |
長期借入金及び社債には1年内返済予定の残高を含んでおります。また、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金については、短期間で回収・決済されることから公正価値が帳簿価額に近似しているため、上表には含んでおりません。
上表の金融商品の公正価値測定に用いる主な評価技法は以下のとおりであります。
a.借入金
変動金利付の借入金は、短期間における市場金利を金利が反映していると考えられるため、帳簿価額を公正価値として計算しております。固定金利付の借入金は、残期間と信用リスクに従って調整した金利を用いて割り引かれた将来キャッシュ・フローの現在価値により計算しております。変動金利付および固定金利付の借入金は、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
b.社債
市場価格のある社債については、公正価値は市場価格に基づいて見積もられます。市場価格のない社債については、公正価値は残期間と信用リスクに従って調整した金利を用いて割り引かれた将来キャッシュ・フローの現在価値により計算しております。市場価格のある社債は公正価値ヒエラルキーのレベル1に分類され、市場価格のない社債についてはレベル2に分類しております。
12.退職後給付
当社グループの従業員に対する退職給付制度については、一部子会社において拠出額および給付額の金額を職位、勤務年数その他の要素に基づいて計算する確定拠出型年金制度や確定給付型年金制度を採用するなどしておりましたが、2019年4月1日付で、主として飲料事業において、掛金拠出型の確定拠出年金制度および退職一時金制度からなる制度へ統一をしております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、主として過去勤務費用の影響により、売上原価および販売費及び一般管理費が2,170百万円減少しております。
13.1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益(△は損失)の計算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)および発行済普通株式の加重平均株式数に基づいております。
前第2四半期連結累計期間および連結会計期間ならびに当第2四半期連結累計期間および連結会計期間の基本的1株当たり四半期利益(△は損失)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(百万円) | 7,740 | △64,565 | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 196,933 | 180,280 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) | 39.30 | △358.14 |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(百万円) | 8,029 | △56,563 | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 191,443 | 179,354 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) | 41.94 | △315.37 |
14.後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
