代表取締役社長 カリン・ドラガンおよび代表取締役副社長 兼 最高財務責任者(財務本部長) ビヨン・イヴァル・ウルゲネスは、当社および連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

当社グループは、当事業年度の末日である2023年12月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価手続の概要については、全社的な内部統制の整備および運用状況を評価し、当該評価の結果を踏まえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の基本要素が機能しているかを評価いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に対する金額的および質的影響の重要性の観点から、必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲とし、全社的な内部統制については当社および連結子会社4社を評価対象として、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備および運用状況ならびにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。
また、業務プロセスについては、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、連結売上高を指標に、金額が高い順から合算していき、概ね2/3に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定し、それらの事業拠点における、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目である「売上高」「売掛金」「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい特定の取引または事象に関する業務プロセスや、見積りや予測をともなう重要な勘定科目に係る業務プロセスについても、個別に評価対象に追加いたしました。

上記の評価の結果、2023年12月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

該当事項はありません。

該当事項はありません。