有価証券報告書-第68期(2025/01/01-2025/12/31)

本項では、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があると特定した主要なリスクを記載しています。
なお、本項に記載した将来の事象や想定に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。
(1)当社グループのリスクマネジメント体制
当社グループは、リスクと機会の管理を持続可能かつ収益性の高い成長の実現と整合させることを目的とした統合的な事業レジリエンスプログラムを運用しています。本プログラムは、従業員と資産の保護を支援し、危機対応および復旧能力を強化するとともに、関連する保険可能リスクに対する財務的リスク移転メカニズムとして保険の戦略的活用を組み込んでいます。
リスク管理責任者(HRM)は、リスクマネジメントシニアグループ(RMSG)を統括し、同グループは企業リスク管理(ERM)、危機対応、事業継続、セキュリティ、保険を監督します。HRMは全事業機能にわたる包括的視点を維持し、新たなリスクと機会の特定を行い、定期的な報告を通じて経営陣と取締役会に透明性の高いリスク可視性を提供します。RMSGは機能別リスクオーナーと緊密に連携し、事業リスクの特定・評価・管理を支援します。
取締役会は、グループのリスク管理および内部統制フレームワークに対する最終的な説明責任を負います。取締役会はグループのリスク許容度を定義し、監査・監督委員会を通じてこれらのシステムの有効性を監視・検証します。当年度、取締役会は戦略目標の達成に影響を及ぼす可能性のある報告対象リスクに関する包括的な報告を受け、その評価に積極的に関与しました。
当社のリスク管理枠組みには、ELTレベルでの定期的なリスク協議、ならびに上級リーダーを集めた四半期ごとのリスク管理フォーラムが含まれ、これらは事業環境と全体的なリスクプロファイルをレビューする場となっています。さらに、構造化されたリスクインタビューを補完として、上級リーダーシップチームとの対象を絞った機能別詳細リスクレビューを実施しています。RMSGはまた、コカ・コーラシステムの関係者と連携し、連携強化を図るとともに、広範なシステムに影響を与える重要なリスクが適切に考慮されるよう確保しています。経営陣によるレビュー後、主要なリスクごとに機能別リスクオーナーが割り当てられ、軽減策の確認と実行を担当します。これらのプロセスを通じて、自然災害リスク、商品コストの変動性、人材確保状況、変化する消費者嗜好など、内外の事業環境の変化を継続的に監視しています。
ERMプログラムは、戦略目標・原則との整合性、戦略的方向性・倫理・価値観に関するグループ声明への統合、年間事業計画サイクルへの組み込みを通じて事業全体に浸透しています。内部・外部リスク要因の継続的モニタリングは、機能横断的なリスク管理能力強化と情報に基づくリスクテイクの促進を目的とした研修施策によって支えられています。適切な財務的保護を確保するため、保険カバーの妥当性と範囲を年次で見直しています。
定期的なリスク協議、ERM活動、および正式なPDCAサイクルの適用を通じて、CCBJHは新たな傾向を可視化し、主要リスクを継続的に見直しています。グループの成長戦略実行を支援するため、合意されたリスク軽減策は各機能の年間事業計画に組み込まれています。ERMプロセスはグローバルベストプラクティスに基づく定期的な内部監査の対象となり、監査責任者から適切な改善提言が提供されます。
(2)主要なリスク
当社グループの財政状態、業績およびキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは、優先順位に従って下表に記載のとおりです。下表に記載されているリスクは、事業に関するすべてのリスクを網羅しているわけではなく、今後、現在想定されていない新たなリスクや、現在重要度が低いまたは優先順位が低いと考えられるリスクの影響を受ける可能性があります。

リスク	説明と潜在的な影響	主な緩和策
サイバーセキュリティとシステム	業務停止、システム障害やサイバーインシデントによる情報漏洩の発生 ・消費者や顧客からの信頼失墜 ・財務状況の悪化	・システム障害による損傷を軽減するための対策 ・サイバー攻撃の積極的な脅威の特定とシミュレーションテストによるシステムセキュリティの向上と強化 ・情報およびデータプライバシーの管理に関する法令の遵守 ・社員トレーニングプログラムによる情報セキュリティに関わる社内規程の確立
人材(確保と維持)	業績不振、人口の高齢化、競争の激しい雇用環境により、十分な人材の確保、維持および育成、ならびに労働組合との建設的な関係を構築することが困難 ・事業活動の停滞または停止 ・サプライチェーン業務の停滞または停止 ・成長計画の未達	・戦略的な人材育成計画と給与体系の管理 ・多様な人材基盤の採用と育成への取り組みの確保 ・無人オペレーション、オンライン取引、出荷業務のアウトソーシング化 ・職場環境の改善による社員満足度の向上 ・経営陣と社員とのコミュニケーション強化
健康と安全	安全システムに関わるコンプライアンス、オーナーシップ、責任感または意識の欠如、メンタルヘルス問題、老朽化した機器の使用などによる深刻な健康または安全上の労働問題の発生 ・死亡または重傷 ・評判の低下 ・起訴および/または罰金	・ISO45001認証/内部監査戦略の継続 ・メンタルヘルス調査の継続実施 ・さまざまな安全対策の実施 ・安全意識向上のための教育と研修 ・コカ・コーラシステムのベストプラクティスを活用するためのプログラムの改良
成長戦略	人材能力に起因する、競争優位性の向上と変革を通じた事業成長のための施策(事業統合、合弁事業、資本投資、プロジェクト管理など)の失敗 ・減損損失による財務状況の悪化 ・株主からの信頼喪失	・さまざまな状況に柔軟かつ機動的に対応できる強固な体制の構築 ・複数のシナリオを考慮した事業統合戦略の策定 ・プロジェクト管理や技術変革の実現に必要なスキルセットを確保する人材開発戦略 ・取締役会および執行役員による監督
消費者マインドセットの変化	砂糖消費への懸念と健康意識の高まり、または価格設定による消費者の嗜好の変化 ・消費者基盤の獲得または喪失 ・消費者からの信頼獲得または喪失 ・当社グループに不利益を及ぼす課税	・製品イノベーションとポートフォリオ拡充に注力 ・低カロリー・ノンカロリー製品の強化 ・パッケージサイズの多様化 ・消費者参加型プログラムによる健康的なライフスタイルの推進
営業および競争環境の変化	市場環境の変化への効果的、効率的かつ機敏な対応が困難 ・消費者基盤の獲得または喪失 ・消費者からの信頼の獲得または喪失 ・販売利益の減少 ・販売可能なポートフォリオの減少	・小売業者のニーズを満たす製品を提供するため、製品ポートフォリオを強化し、生産性をさらに加速 ・業務効率を向上させるために、Right Execution Daily (RED) を強化 ・インターネット通信販売の急増に対応するために、オンラインチャネルを拡大 ・テクノロジーの利点を活用するための人材開発戦略
製造、物流、インフラ	製造・物流業務の問題や天候・消費行動の変化などにより安定供給が阻害 ・販売量と収益の減少 ・顧客からの信頼喪失	・市場環境の変化に対応する柔軟な供給体制の構築 ・繁忙期の需要増加に、より容易に対応できるようにするインフラ(製造ライン等)への投資 ・タイムリーな在庫状況の共有ができるシステムに強化

リスク	説明と潜在的な影響	主な緩和策
自然災害	地震や洪水などによる社員の死亡・負傷、生産・物流・販売業務のための施設の損傷 ・事業活動の停滞または停止 ・サプライチェーン業務の停滞または停止 ・販売機会の減少 ・復元コストの発生	・継続性計画(BCP)と体系的かつ合理的な対応を可能とする危機対応能力の強化 ・定期的な危機・災害対応訓練とシミュレーションによる対応能力の強化 ・物流拠点の被災に備えた代替拠点の整備と輸送能力の確保 ・地震保険の付保
持続可能性	気候変動リスクを含むステークホルダーの持続可能性に対する意識の変化に対応できない、またはステークホルダーや規制当局の要件に沿った持続可能性やESGトピックの報告が不十分 ・ステークホルダーの信頼と評判の低下 ・気候変動分野における投資家活動の活発化 ・財務への影響、気候変動に対する顧客の期待に応えられず、競合他社に顧客が流れた場合の売上減	・サステナビリティ委員会におけるサステナビリティ計画と目標の検討、調整 ・CSV Goalsを達成し、持続可能な社会の発展に貢献 ・再生PET樹脂の利用率向上、より軽量なパッケージの開発、使用済みPETボトルのより効果的な回収など、コカ・コーラシステムのイニシアティブの推進 ・ESG、TCFD、TNFDの報告要件に沿った積極的な対応
気候変動	気候変動による水や農産物などの原材料不足 ・商品入手可能性と製品供給の減少 ・生産コストの増加 ・製品ポートフォリオの制限 ・差別的な課税	・持続可能な調達への注力 ・ステークホルダーとの関与 ・代替サプライヤーの確保と、パフォーマンスデータの活用によるサプライヤーの選定と管理の強化 ・調達困難な原材料の購入量の調整、必要に応じて他の原材料への切替
品質と食品の安全性	製品関連の品質および食品安全に関する事故 ・消費者からの信頼喪失 ・製品回収や不良品の大量処理に伴う収益悪化 ・ペナルティによる販売機会の損失	・サプライヤーの品質監査と品質認証 ・製造から販売までの全工程における品質管理の意識 ・消費者/顧客からのご指摘にタイムリーに対応をするための品質管理・報告態勢の強化 ・品質/食品安全問題への迅速かつ効率的な対応を可能とする原因特定および対応策策定プログラムの強化
法令へのコンプライアンスと倫理	法令、社内規則、倫理行動規範に対する違反 ・消費者・顧客からの信頼喪失 ・ブランドと評判の悪化 ・罰則・罰金 ・不正による経済的損失	・経営陣の強い姿勢、企業のふるまいに関する継続的なコミュニケーション ・倫理・コンプライアンス委員会の定期的な開催 ・業務プロセスや組織構造、ITシステムの再構築による不正機会の低減
フランチャイズ関係	契約/関係の条件および更新、価格の集中、製品プロモーションのサポートに関して、商標所有者としてのザ コカ・コーラ カンパニー(TCCC)および日本コカ・コーラ(CCJC)への依存度が高いこと、または関係の変化 ・商標権の使用停止、製品開発力およびブランド力の低下による売上の減少 ・原液価格上昇によるコスト増加 ・販売サポートが減少した場合の販売促進費用の増加	・TCCCおよびCCJCとの協力関係の維持・向上
コモディティコストの増加	為替レートの変動、原材料不足、商品価格の変動による調達コストの著しい増加による収益性への影響 ・コストベース増加 ・製品供給量の低下 ・製品ポートフォリオの制限	・デリバティブ取引やヘッジの利用により、為替レートや商品価格の変動による影響を軽減 ・コカ・コーラシステム内での共同調達により低コストで原材料を調達