臨時報告書

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.補助金に伴う特別利益及び特別損失について
(1)当該事象の発生年月日
平成27年12月18日
(2)当該事象の内容
当社は、飲料製造設備の一部に対し、経済産業省より、「平成24年度円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業費補助金」の交付決定を受け、同補助金の金額が確定いたしましたことにより、特別利益に計上するとともに、この補助金を機械及び装置等の取得価額から直接減額し、特別損失に計上することとなります。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、平成28年3月期 第3四半期の決算において、国庫補助金1,076百万円を特別利益として、固定資産圧縮損771百万円を特別損失として計上する予定であります。
2.関係会社株式の評価減について
(1)当該事象の発生年月日
平成27年12月18日
(2)当該事象の内容
当社は、中国に所在する東洋飲料(常熟)有限公司の株式について、受注及び製造は順調に推移しておりましたが、人民元安の影響等により実質価額が著しく低下したため、「金融商品に関する会計基準」に基づき減損処理を行い、関連会社株式評価損を計上することとなります。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、平成28年3月期 第3四半期の決算において、関連会社株式評価損約350百万円を特別損失として計上する予定であります。
以 上