当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生し、2019年4月5日に開催された取締役会において決議されたため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
2019年4月5日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
当社は、現在策定中の次期中期経営計画において予定する新建屋・設備の更新工事において、過去の増改築により、一部是正(改善)を要する箇所もあり、老朽化した建屋を取り壊していく総合的な計画が本格的検討段階となったことから、将来発生する建屋の取り壊し費用に対する引当金および一部設備の減損損失として、特別損失を計上する見込みとなりました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2019年3月期個別決算及び連結決算において、特別損失として取り壊し費用に対する引当金および一部設備の減損損失合計で約1,100百万円を計上する予定であります。なお、上記特別損失は、現時点における見込額であり、将来発生する建屋の取り壊し費用等におきましては、今後変動する可能性があります。
以 上

1.当該事象の発生年月日
2019年4月5日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
当社は、現在策定中の次期中期経営計画において予定する新建屋・設備の更新工事において、過去の増改築により、一部是正(改善)を要する箇所もあり、老朽化した建屋を取り壊していく総合的な計画が本格的検討段階となったことから、将来発生する建屋の取り壊し費用に対する引当金および一部設備の減損損失として、特別損失を計上する見込みとなりました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2019年3月期個別決算及び連結決算において、特別損失として取り壊し費用に対する引当金および一部設備の減損損失合計で約1,100百万円を計上する予定であります。なお、上記特別損失は、現時点における見込額であり、将来発生する建屋の取り壊し費用等におきましては、今後変動する可能性があります。
以 上