#1 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表（連結）: さらに、有形固定資産の減価償却方法の変更を契機として、耐用年数経過後の有形固定資産について除却時点の価値を検討した結果、除却時の附帯費用等を勘案すると売却から得られる収入は僅少であるため、当第1四半期連結会計期間より有形固定資産の残存価額を備忘価額の1円に変更しております。
以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の営業損失が3,392百万円、経常損失が3,323百万円、税金等調整前四半期純損失が3,313百万円、それぞれ増加しております。
2014/05/15 10:41
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当四半期の売上高は1,119億15百万円(前年同期比181.3%、721億26百万円増)となりました。この増加は昨年7月の4社統合の結果によるものです。比較可能ベースの売上高は前年同期比微減となりました。これは、スーパーマーケット、ドラッグストア・量販店チャネルが消費税率引き上げ前の駆け込み需要により好調であったことに対し、特に自動販売機や料飲チャネルが2月の降雪の影響を受ける等、チャネルミックスの悪化によるものです。また、非アルコール飲料事業の成長に注力している中で、三国ワイン株式会社等の非中核事業を譲渡したことによる影響も含まれております。
営業損失は55億84百万円(前年同期は3億40百万円の営業損失)で、当社の平成26年度の事業計画に対して予定どおりの進捗ですが、当四半期から会計方針および会計上の見積りを変更し、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に、販売機器の耐用年数を9年に、有形固定資産の残存価額を備忘価額の1円に、それぞれ変更いたしました。当四半期においては、償却方法および耐用年数の変更により減価償却費は減少したものの、耐用年数経過後の有形固定資産の残存価額を備忘価額まで償却したことにより、減価償却費の総額が約34億円増加し、営業損失が前年同期比増加いたしました。なお、通期の営業利益は上記変更の影響で減価償却費が当初予想より減少するため、当初の予想を上回る見込みです。
四半期純損失は50億75百万円(前年同期は2億49百万円の四半期純損失)となりました。これは上記の会計方針の変更等に伴い一時的に発生した費用に加え、早期退職プログラムの実施による費用等が発生したことによるものです。
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