四半期報告書-第14期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年1月1日から平成26年3月31日まで、以下「当四半期」)のコカ・コーライーストジャパン株式会社(以下「CCEJ」)の業績は以下のとおりです。
当四半期業績のポイント
・販売数量は比較可能ベースで前年同期比3%増
・非中核事業(三国ワイン株式会社等)の売却等による売上高への影響が約1%
・営業損益は年度計画に対して予定どおりの進捗と認識するも、当四半期は会計方針の変更等による影響を受ける
・サプライチェーンの効率化と当期予定の新規製造ラインの導入が前倒しで進捗
・会計方針の変更等により、年度計画の営業利益率は比較可能ベースで2.8%から3.5%に上昇
・消費税率引き上げに伴う価格施策は予定どおりに進捗
・引き続き販促活動の強化と革新的な製品の投入を計画
統合の進捗状況
平成25年7月1日に関東・東海地区コカ・コーラボトラー4社の統合により誕生した当社は1都12県の巨大かつダイナミックな市場で事業を展開する日本最大のコカ・コーラボトラーとなりました。この統合により、当社は、従来各ボトラーが個別に行っていた営業活動やサプライチェーン分野の意思決定を、大規模かつひとつの組織として効率的に行う体制を構築することができました。加えて、世界中のコカ・コーラシステムのネットワークを通じ、各分野の専門家の力を活用し、ベストプラクティスを導入することで、単に4社を統合したことだけではなく、世界で通用する実力を持った日本のコカ・コーラボトラーになるという目標を実現することが可能となりました。
統合以来、250以上の統合プロジェクトや新たな取り組みを継続しており、当四半期における主な取り組みの進捗状況は次のとおりとなっております。
・新規製造設備2ライン(白州工場、岩槻工場)およびPETボトルのインラインブローイング設備(岩槻工場、東海工場)が新たに稼働開始
・営業部門のコールセンターを6カ所から2カ所に統合
・変革を加速するERP(Enterprise Resource Planning)システム「CokeOne+」の構築を開始
・RTM(Route-to-market)による営業活動効率向上プログラム展開の継続
・中核事業であるコカ・コーラの非アルコール飲料事業に注力すべく、三国ワイン株式会社を売却
・経営陣の評価システムとインセンティブ制度を新たに導入
・第2回早期退職プログラムの完了
・本社勤務の従業員を対象とした英語能力向上プログラムの開始
販売活動の概要
当社の四半期業績は、飲料の需要が特に夏季に集中するため、季節変動があり、第1四半期連結累計期間の業績は他の四半期に比べ低くなることが見込まれます。
当四半期の比較可能ベースの販売数量(BAPC、ボトラー社実箱数)は前年同期比3%の増加となりました。販売チャネル別の販売数量は、スーパーマーケット(全国チェーンで前年比16%増、地域チェーンで9%増)、ドラッグストア・量販店チャネル(14%増)が、消費税率引き上げ前の需要を喚起すべく実施した販促活動の効果もあり増加いたしました。一方、料飲や自動販売機チャネルは2月の降雪の影響でそれぞれ前年並み、厳しい競合が続くコンビニエンスストア(CVS)チャネルは5%減少いたしました。製品カテゴリー別の販売数量は、コカ・コーラを中心とした炭酸飲料は前年同期比4%増となりました。コカ・コーラの人気キャラクター「ポーラーベア」を起用した「コカ・コーラウィンターキャンペーン」の継続、人気グループ「EXILE」を起用したコカ・コーラ ゼロリミットキャンペーン第2弾、FIFAワールドカップキャンペーン等のキャンペーンを積極的に展開するとともに、「シュウェップス・カシス・グレープ」等の新製品も投入いたしました。ハイドレーション(お茶、水、スポーツドリンク製品群)では、スーパーマーケットやドラッグストア・量販店チャネルを中心に好調に推移し、さらに消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり、無糖茶製品とスポーツドリンクがそれぞれ10%増、水は9%増となりました。コーヒーはスマートフォン向けの「週刊ジョージア」キャンペーンに加え「世界は誰かの仕事でできている」をキャッチフレーズとした新キャンペーンを開始し、主力の自動販売機チャネルが3%増と好調であったものの、CVSチャネルでの不振が継続したことで2%減となりました。
当四半期の新製品等の導入やマーケティング活動では、新製品「ジョージア 頑(かたくな)」を販売開始し、「ジョージアエメラルド マウンテンブレンド ブラック」のリニューアルを実施いたしました。現在、そして今後の活動といたしましては脂肪の吸収を抑え、糖の吸収をおだやかにする2つの働きを持つ「Wトクホ飲料」として国内初認可された「からだすこやか茶 W(ダブル)」を4月に販売開始し、また、「太陽のマテ茶」「紅茶花伝」「ルアーナ」のリニューアル展開を進めております。5月には人気の「い・ろ・は・す」ブランドに新たにスパークリングウォーター(炭酸水)が加わります。そして飲料製品の最大需要期となる夏に向けては、FIFA ワールドカップにタイミングを合わせたコカ・コーラブランドや公式スポーツ飲料「アクエリアス」、開催地ブラジルにちなんだ「太陽のマテ茶」のキャンペーンなどを幅広く展開していく予定です。
業績の概要
財務報告ベース*

(単位:百万円)
	平成25年度 第1四半期 (CCCJ)	平成26年度 第1四半期 (CCEJ)	増減率
売上高	39,788	111,915	181.3%
営業損失(△)	△340	△5,584	-
四半期純損失(△)	△249	△5,075	-
*当社は前連結会計年度の第3四半期より経営統合して営業開始いたしました。このため、上記業績の前年同 期比は、経営統合前の旧コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社(CCCJ)の連結業績との比較となってお ります。

比較可能ベース

(単位:百万円、販売数量を除く)
	平成25年度 第1四半期 プロフォーマ*	平成26年度 第1四半期 比較可能ベース**	増減率
販売数量(千ケース)	58,462	60,431	+3.4%
売上高	112,408	111,915	-0.4%
営業損失(△)	△759	△5,584	-
四半期純損失(△)	△778	△4,230	-
*プロフォーマ:経営統合が前連結会計年度開始日(平成25年1月1日)から行われていたものとして業績を表 示したものです。 **比較可能ベース:当四半期あるいは比較対象期間のいずれかにのみ影響を与える事象と判断される一時費 用、例外的な費用や損益等を除外して表示した業績。比較可能ベース業績は補足的なも のであり、日本の会計基準に基づく財務報告ベースの業績に代わるものではありませ ん。

当四半期の売上高は1,119億15百万円(前年同期比181.3%、721億26百万円増)となりました。この増加は昨年7月の4社統合の結果によるものです。比較可能ベースの売上高は前年同期比微減となりました。これは、スーパーマーケット、ドラッグストア・量販店チャネルが消費税率引き上げ前の駆け込み需要により好調であったことに対し、特に自動販売機や料飲チャネルが2月の降雪の影響を受ける等、チャネルミックスの悪化によるものです。また、非アルコール飲料事業の成長に注力している中で、三国ワイン株式会社等の非中核事業を譲渡したことによる影響も含まれております。
営業損失は55億84百万円(前年同期は3億40百万円の営業損失)で、当社の平成26年度の事業計画に対して予定どおりの進捗ですが、当四半期から会計方針および会計上の見積りを変更し、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に、販売機器の耐用年数を9年に、有形固定資産の残存価額を備忘価額の1円に、それぞれ変更いたしました。当四半期においては、償却方法および耐用年数の変更により減価償却費は減少したものの、耐用年数経過後の有形固定資産の残存価額を備忘価額まで償却したことにより、減価償却費の総額が約34億円増加し、営業損失が前年同期比増加いたしました。なお、通期の営業利益は上記変更の影響で減価償却費が当初予想より減少するため、当初の予想を上回る見込みです。
四半期純損失は50億75百万円(前年同期は2億49百万円の四半期純損失)となりました。これは上記の会計方針の変更等に伴い一時的に発生した費用に加え、早期退職プログラムの実施による費用等が発生したことによるものです。
(2)財政状態の分析
当四半期連結会計期間末の資産の部は、3,191億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億41百万円増加しました。これは主に第2四半期以降の販売活動に備えた季節的な在庫の積み増し、製造や物流の内製化の推進により流動資産の商品及び製品、原材料及び貯蔵品等が増加した一方、会計方針および会計上の見積りの変更による有形固定資産の減価償却方法の変更および有形固定資産の残存価額を備忘価額の1円に変更し、当四半期に耐用年数経過後の有形固定資産の残存価額を備忘価額まで償却したことにより、有形固定資産の建物及び構築物等が減少したこと、事業の季節的要因で受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。
負債の部については、1,099億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ116億24百万円増加しました。これは主に運転資金として借り入れた短期借入金が増加したこと、季節的な在庫の積み増しや内製化の推進により商品及び製品、原材料及び貯蔵品等が増加したことに伴い買掛金が増加したこと等によるものです。
純資産の部については、2,092億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億82百万円減少しました。これは主に四半期純損失の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものです。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。