四半期報告書-第14期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年1月1日から9月30日まで、以下「当四半期累計期間」)のコカ・コーラ
イーストジャパン株式会社(以下「CCEJ」)の業績は以下のとおりです。
業績のポイント
・夏の天候不順や消費税率引き上げ後の厳しい経済環境や消費者マインドの影響を受けたものの、当四半期累計期間の販売数量は比較可能ベースで前年同期比1%増加。市場シェアは4四半期連続で数量、金額ともに拡大
・サプライチェーン改革のシナジー効果によるコスト削減メリットを享受するも、売上ミックスの悪化、新規製造ライン立ち上げの遅れ、製品の外部購入費用や輸送費等の増加により、効果が相殺される
・4ボトラー社の統合は予定どおりに進捗。他社製品を取り扱う自動販売機オペレータービジネスの統合を取締役会で承認
業界の動向
第3四半期(平成26年7月1日から9月30日までの3ヶ月、以下第3四半期との記載はすべて第3四半期の3ヶ月間を示します。)は、夏場の天候不順や消費税率引き上げ後の経済環境がより厳しい状況になったこと、主に消費者の自動販売機離れ等によるIC(Immediate Consumption、即時消費)チャネルの不振や、夏場の販売不振を挽回すべく実施された大胆な価格政策等により、売上ミックス(チャネル、製品、パッケージの構成)環境が悪化し、清涼飲料市場全体の販売数量は前年同期比減少いたしました。しかし、このような厳しい環境においても当社は市場シェアの確保に注力し、市場シェアを数量、金額ともに拡大することができました。
統合の進捗状況
平成25年7月1日に関東・東海地区コカ・コーラボトラー4社の統合により誕生した当社は、巨大かつダイナミックな市場で事業を展開する日本最大のコカ・コーラボトラーとなりました。この統合により、従来各ボトラーが地域毎に個別に行っていた事業活動を、大規模かつ機能的に最適化されたひとつの組織で効率的に行うことができるようになりました。統合以来、様々な統合プロジェクトや新たな取り組みを実施しており、第3四半期における主な取り組みの進捗状況は次のとおりとなっております。
・連結子会社7社(物流子会社3社および機器メンテナンス子会社4社)をコカ・コーライーストジャパン
プロダクツ株式会社へ統合を完了
・新規製造設備1ライン(海老名工場)が稼働開始
・2工場の稼働を停止
・トクホ製品「からだすこやか茶W(ダブル)」の自社工場での生産を開始
・普通社債を発行(140億円)
・ERPシステム「CokeONE+」の構築は順調に進捗
当社は、複数の子会社の統合を引き続き行っており、期初に行った製造子会社4社の統合、上記7子会社の統合に加え、4つのボトラー社の統合については計画どおり平成27年1月での完了を予定しています。さらに、平成26年11月6日開催の取締役会において、当社製品および他社製品を取り扱う自動販売機のオペレーションを行う子会社を平成27年4月に統合することを決議いたしました。統合は計画どおり進捗しており、会社ごとではなく事業機能ごとの事業運営に転換しつつ、運営面の課題を乗り越えながら、積極果敢に統合を進めております。
販売活動の概要
当四半期累計期間における比較可能ベースの販売数量(BAPC:ボトラー社実箱数)は前年同期比0.6%(以下、増減率はすべて対前年同期比)の増加となり、コーラ飲料、お茶、水、コーヒーカテゴリー製品等を中心に、清涼飲料市場における数量および金額シェアを引き続き拡大しました。しかしながら、最盛期の第3四半期においては平年より長い梅雨、夏の低温や日照時間の減少、台風の上陸等といった天候不順の影響を受け、販売数量が減少しました。
販売チャネル別の販売数量は、ドラッグストア・量販店(以下「D&D」7%増)やコンビニエンスストア(以下「CVS」6%増)においてそれぞれ増加し、スーパーマーケットは微増となりました。一方、自動販売機(3%減)や飲食店・ホテル等(以下「料飲」2%減)のチャネルについては消費税率引き上げや夏場の天候不順の影響によりいずれも前年同期比減少となりました。また、大型パッケージ等のいわゆるFC(Future Consumption、家庭内等での将来の飲用向け)パッケージの販売数量が2%増となり、収益性の良いICパッケージの成長(1%増)を上回りました。
製品カテゴリー別の販売数量は、炭酸飲料はコカ・コーラやファンタが増加したものの概ね前年並となりました。ハイドレーション(お茶、水、スポーツドリンク製品群)では、無糖茶製品が8%増、水が9%増となったものの、スポーツドリンクは天候不順や昨年の好調の反動もあり9%減となりました。無糖茶は「綾鷹」と「Wトクホ飲料」として国内初認可された新製品「からだすこやか茶W」が牽引力となったこと、水は「い・ろ・は・すスパークリング」を新製品として投入したこともあり好調な販売状況となりました。コーヒーは改善基調を維持し2%増となりました。
第3四半期の比較可能ベースの販売数量は2%の減少となりましたが、主にCVSチャネルにおいて新製品の販売促進活動を強化したことなどにより、市場シェアは改善が続き、4四半期連続で数量・金額シェアとも拡大しました。販売チャネル別の販売数量は、CVS(10%増)においてはコーヒー、無糖茶、炭酸水が増加いたしました。また、D&D(2%増)においては無糖茶製品が好調に推移しました。一方、消費税率引き上げ後の経済環境の悪化や天候不順の影響を受けたスーパーマーケット(6%減)、自動販売機(6%減)および料飲(3%減)はそれぞれ減少いたしました。
製品カテゴリー別の販売数量は、コカ・コーラを中心とした炭酸飲料については、主に自動販売機チャネルが不振であったこともあり、前年同期比5%減となりました。ハイドレーションでは、スポーツドリンクが夏場の天候不順の影響を大きく受け19%減少しましたが、無糖茶は7%、水は10%とそれぞれ増加いたしました。無糖茶では「からだすこやか茶W」が「綾鷹」や「茶流彩彩 麦茶」とともに成長を牽引いたしました。水は「い・ろ・は・す」ブランドに新たに加わった炭酸水の効果もあり好調でした。コーヒーは第2四半期から投入した新製品の効果もあり、主力の自動販売機(6%増)、またCVS(7%増)やD&D(7%増)等、すべてのチャネルにおいて好調に推移し、6%の増加となりました。
第4四半期以降も日本コカ・コーラ株式会社とのパートナーシップのもと、積極的な新製品導入や販促活動を展開してまいります。冬場に向けたホット製品の展開を全チャネルで積極的に進めるとともに、「コカ・コーラ」ウインターキャンペーンを11月から実施し、期間限定フレーバーの「コカ・コーラ オレンジ」やハッピーメッセージボトルの導入を展開し、クリスマスや年末年始の需要を喚起してまいります。コーヒーのジョージアは特定のCVSチャネル向け製品の投入やスマートフォンアプリの「週刊ジョージア」ならびに「世界は誰かの仕事でできている」をキャッチフレーズとしたキャンペーンの冬バージョンの展開と合わせて積極的な販促活動を展開してまいります。また、アクエリアスはビタミン補給や風邪予防を訴求する販促活動の展開により、冬季の需要喚起を促してまいります。
業績の概要
財務報告ベース*
*財務報告ベース:当社は前連結会計年度の第3四半期に経営統合を行いました。このため、平成25年度第3四半期累計期間の業績の第1,第2四半期は、経営統合前の旧コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社(CCCJ)、第3四半期は当社の業績となっております。統合が期初から行われていたものとみなし、一時費用等の影響を除外した業績は以下の「比較可能ベース」をご参照下さい。
比較可能ベース**
**比較可能ベース:経営統合が前連結会計年度開始日(平成25年1月1日)から行われていたものとみなし、さらに、当四半期あるいは比較対象期間のいずれかにのみ影響を与える事象と判断される一時費用、例外的な費用や損益等を除外して表示した業績。比較可能ベースの業績は補足的なものであり、日本の会計基準に基づく財務報告ベースの業績に代わるものではありません。
なお、平成25年度の販売数量は、統合に伴い集計方法の標準化を行ったため、従来公表した数値と若干異なっておりますが、影響は軽微です。
当四半期累計期間の財務報告ベースの売上高は4,006億1百万円(前年同期比62.3%、1,538億14百万円増)となりました。この増加は昨年7月の4社統合の結果によるものです。比較可能ベースの売上高は前年同期比1.7%減(三国ワイン株式会社等の非中核事業の売却を考慮すると0.9%減)となりました。これは販売数量が0.6%成長したものの、価格およびミックスが悪化した影響を受けたことによるものです。また、第3四半期は、販売数量が2%減少したことに加え、販売数量増を促すべく価格政策や販促活動を積極的に進めたことが価格およびミックスに影響し、比較可能ベースの売上高は4.6%減(三国ワイン株式会社等の非中核事業の売却を考慮すると4.0%減)となりました。
当四半期累計期間の財務報告ベースの営業利益は57億32百万円(前年同期比29.0%、23億45百万円減)となりました。比較可能ベースの営業利益は65億87百万円(前年同期比41.4%、46億59百万円減)となりました。これは、特に第3四半期において、地域チェーンスーパーを中心に販促活動を強化したことや自動販売機チャネルの販売数量減により価格およびミックスが悪化したこと、さらに第2四半期、第3四半期に導入した新規製造ラインの立ち上げの遅れや一部製品を他のコカ・コーラボトラー社から購入したために発生した費用等がサプライチェーン改革によるコスト削減効果を上回ったことの影響を受けました。販売費及び一般管理費については、販促強化のためDME(Direct Marketing Expenses; 広告宣伝費及び販売促進費等)を増やしたことや、製造子会社において物流費用等が増加したこと等により、前年同期比増加いたしました。さらに、第1四半期連結会計期間から実施した、会計方針および会計上の見積りの変更ならびに有形固定資産の残存価額を備忘価額の1円に変更したことにより、減価償却費は約19億円減少いたしました。第3四半期の比較可能ベースの営業利益は、販売数量の減少、ミックスの悪化、新規製造ラインの立ち上げ時の製造能力上の制約、一部製品を他のコカ・コーラボトラー社から購入したことにより発生した費用等もあり、78億10百万円(前年同期比14.2%、12億88百万円減)となりました。販売費及び一般管理費は、DMEが増加したものの、他の経費抑制により減少しました。なお、第3四半期の減価償却費は前述の変更により前年同期比約30億円減少いたしました。
当四半期累計期間の財務報告ベースの四半期純利益は8億97百万円(前年同期比94.2%、145億84百万円減)となりました。これは前述の営業利益の減少要因に加え、前年同期に発生した負ののれん発生益(129億69百万円)等、経営統合に関わる特別損益が当四半期累計期間には発生しないこと、さらに、第1四半期に実施した早期退職プログラムに伴う事業体制再構築費用や第3四半期の一部製品の自主回収による品質関連対策費用等の発生によるものです。
(2) 財政状態の分析
当四半期の連結財政状態の状況は、次のとおりであります。
当四半期連結会計期間末の資産の部は、3,443億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ298億63百万円増加しました。これは主に、売上増による売掛金の増加、製造・物流の内製化推進による商品及び製品や原材料等の流動資産の増加、収益性の良いICパッケージ製品の売上拡大につなげるべく、自動販売機やクーラーの新規設置を積極的に進めたことによる販売機器の増加、新規製造設備5ラインおよびPETボトルのインラインブロー設備が稼働開始したことならびに大型トラック等の新規購入に伴い、その他の有形固定資産が増加したこと等によるものです。
負債の部については、1,302億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ319億31百万円増加しました。これは運転資金として借り入れた短期借入金が増加したこと、社債の発行により固定負債が増加したこと、在庫の積み上げや内製化の推進により商品及び製品、原材料及び貯蔵品等が増加したことに伴い買掛金が増加したこと等によるものです。
純資産の部については、2,141億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億67百万円減少しました。これは当四半期累計期間の財務報告ベースの四半期純利益が8億97百万円発生したことにならびに配当金36億31百万円の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものです。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(平成26年1月1日から9月30日まで、以下「当四半期累計期間」)のコカ・コーラ
イーストジャパン株式会社(以下「CCEJ」)の業績は以下のとおりです。
業績のポイント
・夏の天候不順や消費税率引き上げ後の厳しい経済環境や消費者マインドの影響を受けたものの、当四半期累計期間の販売数量は比較可能ベースで前年同期比1%増加。市場シェアは4四半期連続で数量、金額ともに拡大
・サプライチェーン改革のシナジー効果によるコスト削減メリットを享受するも、売上ミックスの悪化、新規製造ライン立ち上げの遅れ、製品の外部購入費用や輸送費等の増加により、効果が相殺される
・4ボトラー社の統合は予定どおりに進捗。他社製品を取り扱う自動販売機オペレータービジネスの統合を取締役会で承認
業界の動向
第3四半期(平成26年7月1日から9月30日までの3ヶ月、以下第3四半期との記載はすべて第3四半期の3ヶ月間を示します。)は、夏場の天候不順や消費税率引き上げ後の経済環境がより厳しい状況になったこと、主に消費者の自動販売機離れ等によるIC(Immediate Consumption、即時消費)チャネルの不振や、夏場の販売不振を挽回すべく実施された大胆な価格政策等により、売上ミックス(チャネル、製品、パッケージの構成)環境が悪化し、清涼飲料市場全体の販売数量は前年同期比減少いたしました。しかし、このような厳しい環境においても当社は市場シェアの確保に注力し、市場シェアを数量、金額ともに拡大することができました。
統合の進捗状況
平成25年7月1日に関東・東海地区コカ・コーラボトラー4社の統合により誕生した当社は、巨大かつダイナミックな市場で事業を展開する日本最大のコカ・コーラボトラーとなりました。この統合により、従来各ボトラーが地域毎に個別に行っていた事業活動を、大規模かつ機能的に最適化されたひとつの組織で効率的に行うことができるようになりました。統合以来、様々な統合プロジェクトや新たな取り組みを実施しており、第3四半期における主な取り組みの進捗状況は次のとおりとなっております。
・連結子会社7社(物流子会社3社および機器メンテナンス子会社4社)をコカ・コーライーストジャパン
プロダクツ株式会社へ統合を完了
・新規製造設備1ライン(海老名工場)が稼働開始
・2工場の稼働を停止
・トクホ製品「からだすこやか茶W(ダブル)」の自社工場での生産を開始
・普通社債を発行(140億円)
・ERPシステム「CokeONE+」の構築は順調に進捗
当社は、複数の子会社の統合を引き続き行っており、期初に行った製造子会社4社の統合、上記7子会社の統合に加え、4つのボトラー社の統合については計画どおり平成27年1月での完了を予定しています。さらに、平成26年11月6日開催の取締役会において、当社製品および他社製品を取り扱う自動販売機のオペレーションを行う子会社を平成27年4月に統合することを決議いたしました。統合は計画どおり進捗しており、会社ごとではなく事業機能ごとの事業運営に転換しつつ、運営面の課題を乗り越えながら、積極果敢に統合を進めております。
販売活動の概要
当四半期累計期間における比較可能ベースの販売数量(BAPC:ボトラー社実箱数)は前年同期比0.6%(以下、増減率はすべて対前年同期比)の増加となり、コーラ飲料、お茶、水、コーヒーカテゴリー製品等を中心に、清涼飲料市場における数量および金額シェアを引き続き拡大しました。しかしながら、最盛期の第3四半期においては平年より長い梅雨、夏の低温や日照時間の減少、台風の上陸等といった天候不順の影響を受け、販売数量が減少しました。
販売チャネル別の販売数量は、ドラッグストア・量販店(以下「D&D」7%増)やコンビニエンスストア(以下「CVS」6%増)においてそれぞれ増加し、スーパーマーケットは微増となりました。一方、自動販売機(3%減)や飲食店・ホテル等(以下「料飲」2%減)のチャネルについては消費税率引き上げや夏場の天候不順の影響によりいずれも前年同期比減少となりました。また、大型パッケージ等のいわゆるFC(Future Consumption、家庭内等での将来の飲用向け)パッケージの販売数量が2%増となり、収益性の良いICパッケージの成長(1%増)を上回りました。
製品カテゴリー別の販売数量は、炭酸飲料はコカ・コーラやファンタが増加したものの概ね前年並となりました。ハイドレーション(お茶、水、スポーツドリンク製品群)では、無糖茶製品が8%増、水が9%増となったものの、スポーツドリンクは天候不順や昨年の好調の反動もあり9%減となりました。無糖茶は「綾鷹」と「Wトクホ飲料」として国内初認可された新製品「からだすこやか茶W」が牽引力となったこと、水は「い・ろ・は・すスパークリング」を新製品として投入したこともあり好調な販売状況となりました。コーヒーは改善基調を維持し2%増となりました。
第3四半期の比較可能ベースの販売数量は2%の減少となりましたが、主にCVSチャネルにおいて新製品の販売促進活動を強化したことなどにより、市場シェアは改善が続き、4四半期連続で数量・金額シェアとも拡大しました。販売チャネル別の販売数量は、CVS(10%増)においてはコーヒー、無糖茶、炭酸水が増加いたしました。また、D&D(2%増)においては無糖茶製品が好調に推移しました。一方、消費税率引き上げ後の経済環境の悪化や天候不順の影響を受けたスーパーマーケット(6%減)、自動販売機(6%減)および料飲(3%減)はそれぞれ減少いたしました。
製品カテゴリー別の販売数量は、コカ・コーラを中心とした炭酸飲料については、主に自動販売機チャネルが不振であったこともあり、前年同期比5%減となりました。ハイドレーションでは、スポーツドリンクが夏場の天候不順の影響を大きく受け19%減少しましたが、無糖茶は7%、水は10%とそれぞれ増加いたしました。無糖茶では「からだすこやか茶W」が「綾鷹」や「茶流彩彩 麦茶」とともに成長を牽引いたしました。水は「い・ろ・は・す」ブランドに新たに加わった炭酸水の効果もあり好調でした。コーヒーは第2四半期から投入した新製品の効果もあり、主力の自動販売機(6%増)、またCVS(7%増)やD&D(7%増)等、すべてのチャネルにおいて好調に推移し、6%の増加となりました。
第4四半期以降も日本コカ・コーラ株式会社とのパートナーシップのもと、積極的な新製品導入や販促活動を展開してまいります。冬場に向けたホット製品の展開を全チャネルで積極的に進めるとともに、「コカ・コーラ」ウインターキャンペーンを11月から実施し、期間限定フレーバーの「コカ・コーラ オレンジ」やハッピーメッセージボトルの導入を展開し、クリスマスや年末年始の需要を喚起してまいります。コーヒーのジョージアは特定のCVSチャネル向け製品の投入やスマートフォンアプリの「週刊ジョージア」ならびに「世界は誰かの仕事でできている」をキャッチフレーズとしたキャンペーンの冬バージョンの展開と合わせて積極的な販促活動を展開してまいります。また、アクエリアスはビタミン補給や風邪予防を訴求する販促活動の展開により、冬季の需要喚起を促してまいります。
業績の概要
財務報告ベース*
| (単位:百万円) | |||
| 平成25年度 第3四半期連結累計期間 (1-9月) 財務報告ベース | 平成26年度 第3四半期連結累計期間 (1-9月) 財務報告ベース | 増減率 | |
| 売上高 | 246,786 | 400,601 | + 62.3% |
| 営業利益 | 8,077 | 5,732 | △ 29.0% |
| 四半期純利益 | 15,481 | 897 | △ 94.2% |
*財務報告ベース:当社は前連結会計年度の第3四半期に経営統合を行いました。このため、平成25年度第3四半期累計期間の業績の第1,第2四半期は、経営統合前の旧コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社(CCCJ)、第3四半期は当社の業績となっております。統合が期初から行われていたものとみなし、一時費用等の影響を除外した業績は以下の「比較可能ベース」をご参照下さい。
比較可能ベース**
| (単位:百万円、販売数量を除く) | |||
| 平成25年度 第3四半期連結累計期間 (1-9月) 比較可能ベース | 平成26年度 第3四半期連結累計期間 (1-9月) 比較可能ベース | 増減率 | |
| 販売数量(千ケース) | 217,078 | 218,412 | + 0.6% |
| 売上高 | 407,596 | 400,601 | △ 1.7% |
| 営業利益 | 11,246 | 6,587 | △ 41.4% |
| 四半期純利益 | 6,323 | 3,356 | △ 46.9% |
| 平成25年度 第3四半期 (7-9月) 比較可能ベース | 平成26年度 第3四半期 (7-9月) 比較可能ベース | 増減率 | |
| 販売数量(千ケース) | 86,459 | 84,381 | △ 2.4% |
| 売上高 | 159,482 | 152,106 | △ 4.6% |
| 営業利益 | 9,098 | 7,810 | △ 14.2% |
| 四半期純利益 | 5,552 | 4,899 | △ 11.8% |
**比較可能ベース:経営統合が前連結会計年度開始日(平成25年1月1日)から行われていたものとみなし、さらに、当四半期あるいは比較対象期間のいずれかにのみ影響を与える事象と判断される一時費用、例外的な費用や損益等を除外して表示した業績。比較可能ベースの業績は補足的なものであり、日本の会計基準に基づく財務報告ベースの業績に代わるものではありません。
なお、平成25年度の販売数量は、統合に伴い集計方法の標準化を行ったため、従来公表した数値と若干異なっておりますが、影響は軽微です。
当四半期累計期間の財務報告ベースの売上高は4,006億1百万円(前年同期比62.3%、1,538億14百万円増)となりました。この増加は昨年7月の4社統合の結果によるものです。比較可能ベースの売上高は前年同期比1.7%減(三国ワイン株式会社等の非中核事業の売却を考慮すると0.9%減)となりました。これは販売数量が0.6%成長したものの、価格およびミックスが悪化した影響を受けたことによるものです。また、第3四半期は、販売数量が2%減少したことに加え、販売数量増を促すべく価格政策や販促活動を積極的に進めたことが価格およびミックスに影響し、比較可能ベースの売上高は4.6%減(三国ワイン株式会社等の非中核事業の売却を考慮すると4.0%減)となりました。
当四半期累計期間の財務報告ベースの営業利益は57億32百万円(前年同期比29.0%、23億45百万円減)となりました。比較可能ベースの営業利益は65億87百万円(前年同期比41.4%、46億59百万円減)となりました。これは、特に第3四半期において、地域チェーンスーパーを中心に販促活動を強化したことや自動販売機チャネルの販売数量減により価格およびミックスが悪化したこと、さらに第2四半期、第3四半期に導入した新規製造ラインの立ち上げの遅れや一部製品を他のコカ・コーラボトラー社から購入したために発生した費用等がサプライチェーン改革によるコスト削減効果を上回ったことの影響を受けました。販売費及び一般管理費については、販促強化のためDME(Direct Marketing Expenses; 広告宣伝費及び販売促進費等)を増やしたことや、製造子会社において物流費用等が増加したこと等により、前年同期比増加いたしました。さらに、第1四半期連結会計期間から実施した、会計方針および会計上の見積りの変更ならびに有形固定資産の残存価額を備忘価額の1円に変更したことにより、減価償却費は約19億円減少いたしました。第3四半期の比較可能ベースの営業利益は、販売数量の減少、ミックスの悪化、新規製造ラインの立ち上げ時の製造能力上の制約、一部製品を他のコカ・コーラボトラー社から購入したことにより発生した費用等もあり、78億10百万円(前年同期比14.2%、12億88百万円減)となりました。販売費及び一般管理費は、DMEが増加したものの、他の経費抑制により減少しました。なお、第3四半期の減価償却費は前述の変更により前年同期比約30億円減少いたしました。
当四半期累計期間の財務報告ベースの四半期純利益は8億97百万円(前年同期比94.2%、145億84百万円減)となりました。これは前述の営業利益の減少要因に加え、前年同期に発生した負ののれん発生益(129億69百万円)等、経営統合に関わる特別損益が当四半期累計期間には発生しないこと、さらに、第1四半期に実施した早期退職プログラムに伴う事業体制再構築費用や第3四半期の一部製品の自主回収による品質関連対策費用等の発生によるものです。
(2) 財政状態の分析
当四半期の連結財政状態の状況は、次のとおりであります。
当四半期連結会計期間末の資産の部は、3,443億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ298億63百万円増加しました。これは主に、売上増による売掛金の増加、製造・物流の内製化推進による商品及び製品や原材料等の流動資産の増加、収益性の良いICパッケージ製品の売上拡大につなげるべく、自動販売機やクーラーの新規設置を積極的に進めたことによる販売機器の増加、新規製造設備5ラインおよびPETボトルのインラインブロー設備が稼働開始したことならびに大型トラック等の新規購入に伴い、その他の有形固定資産が増加したこと等によるものです。
負債の部については、1,302億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ319億31百万円増加しました。これは運転資金として借り入れた短期借入金が増加したこと、社債の発行により固定負債が増加したこと、在庫の積み上げや内製化の推進により商品及び製品、原材料及び貯蔵品等が増加したことに伴い買掛金が増加したこと等によるものです。
純資産の部については、2,141億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億67百万円減少しました。これは当四半期累計期間の財務報告ベースの四半期純利益が8億97百万円発生したことにならびに配当金36億31百万円の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものです。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。