四半期報告書-第16期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)のコカ・コーライーストジャパン株式会社(以下、「当社」)の業績は以下のとおりです。
業績のポイント
・販売数量は、前年同期比16%増、仙台コカ・コーラボトリング株式会社(以下、「仙台社」)の統合影響を除いても6%増となり、数量・金額シェアも回復基調を維持し成長
・売上高は、前第2四半期連結会計期間の仙台社の事業統合や販売数量の増加等により前年同期比13%増
・サプライチェーンシナジー効果の順調な獲得等により、営業損失は前年同期比約15億円改善
・平成28年4月26日付でコカ・コーラウエスト株式会社と経営統合に向けた基本合意書を締結
販売活動の概要
当第1四半期連結累計期間においては、清涼飲料市場全体の販売数量は前年同期比緩やかに増加いたしました。当社においては、販売数量(BAPC:ボトラー社実箱数)は、仙台社の事業統合の影響に加え、新製品の好調や新規カスタマーの獲得効果の継続により、前年同期比16%増(以下、増減率はすべて対前年同期比)となりました。仙台社の影響を除いた販売数量(前連結会計年度の期首時点から仙台社が統合していたものとして当第1四半期連結累計期間実績と比較)は6%増となりました。
販売チャネル別の販売数量は、スーパーマーケットチャネルは、無糖茶の「綾鷹」や水の「い・ろ・は・す」等が好調だったこともあり15%増、ドラッグストア・量販店チャネルは32%増、コンビニエンスストア(CVS)チャネルはコーヒー、無糖茶、水が好調だったこともあり25%増、飲食店・ホテル等の料飲チャネルは14%増、自動販売機チャネルは9%増と全チャネルで増加いたしました。
製品カテゴリー別の販売数量は、炭酸飲料は「コカ・コーラ」「コカ・コーラ ゼロ」「ファンタ」等の成長もあり11%増となりました。水分補給飲料(お茶、水、スポーツドリンク)では、無糖茶製品が18%増、水は「い・ろ・は・す」が引き続き好調だったこともあり30%増、スポーツドリンクは9%増となりました。コーヒーは新製品が好調で21%増、果汁飲料は18%増となりました。なお、販売チャネル別、製品カテゴリー別状況とも、仙台社の事業統合による増加が含まれています。
第2四半期連結会計期間以降も、日本コカ・コーラ株式会社(以下、「CCJC」)とのパートナーシップのもと、プレミアム感ある新製品の導入や販促活動を積極的に展開してまいります。
「コカ・コーラ」では全世界共通の「Taste the feeling」キャンペーンを、「味わおう。はじけるおいしさを。」という日本独自のコピーを添えて通年にわたり展開しているほか、8月に開催されるリオデジャネイロ・オリンピックに合わせた販促活動も展開してまいります。また、4月にはヘルシー乳性飲料「ヨーグルスタンド 希少糖の飲むヨーグルジー」を販売開始、無糖茶では「爽健美茶」を全面刷新し、5月9日から販売開始いたしました。また、コーヒーでは低温抽出製法の新製品「ジョージア コールドブリュー」を5月23日からスーパーマーケットやCVSチャネル等の店頭手売り市場向けに導入いたします。
さらに、収益性改善に向けた取り組みを全ての販売チャネルで徹底するとともに、自販機チャネルでは、当社エリアの自販機チャネル専用商品として「ミニッツメイド 健康レシピ ビューティーミックス」を3月末に販売開始しました。また、4月からはCCJCが提供開始したスマートフォンアプリケーション「Coke On」を利用した「スマホ自販機」でのロイヤルティプログラムを開始しており、今後も専用商品の導入や収益性の高いインドア(屋内設置)ロケーションの開拓に引き続き注力し、販売数量と売上高拡大につながる活動を積極的に行ってまいります。
業績の概要

(単位:百万円)
	平成27年度 第1四半期	平成28年度 第1四半期	増減率
売上高	110,220	124,522	13.0%
営業損失(△)	△1,939	△442	―
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△1,543	△838	―

当社の四半期業績は、飲料需要が夏期に集中するため、季節的変動があり、当第1四半期連結会計期間の業績は他の四半期に比べて低くなることが見込まれます。
当第1四半期連結累計期間の売上高は124,522百万円(前年同期比13.0%増)となりました。これは平成27年4月1日付で仙台社を事業統合したことや販売数量の増加等によるものです。
当第1四半期連結累計期間の営業損失は442百万円(前年同期は営業損失1,939百万円)となりました。これは、サプライチェーン改革のシナジー効果の順調な獲得や、販売数量の増加等により売上総利益が増加したこと等によるものです。
当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は838百万円(前年同期は四半期純損失1,543百万円)となりました。これは、固定資産除売却損やリース解約違約金の発生等によるものです。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期末の連結財政状態の状況は、次の通りであります。
総資産は、367,994百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,776百万円減少しました。これは主に売掛金が季節的変動により減少したこと等によるものです。
負債は、141,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ244百万円増加しました。これは主にリース債務の減少によりその他の流動負債及び固定負債が減少したものの、短期借入金が増加したこと等によるものです。
純資産は、226,924百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,020百万円減少しました。これは主に期末配当金の支払による利益剰余金の減少やその他の包括利益累計額の減少等によるものです。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。