有価証券報告書-第14期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 [経理の状況] 1[連結財務諸表等] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては「第2 [事業の状況] 1 [業績等の概要] (1) 業績」をご参照ください。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は、次のとおりであります。
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、平成25年7月1日付の経営統合の結果、前連結会計年度と比較して1,505億6百万円増収の5,232億99百万円(前期比40.4%増)となりました。
② 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、平成25年7月1日付の経営統合の結果、前連結会計年度と比較して17億75百万円増益の93億56百万円(前期比23.4%増)となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、平成25年7月1日付の経営統合の結果、前連結会計年度と比較して18億74百万円増益の96億6百万円(前期比24.2%増)となりました。
④ 当期純利益
当連結会計年度における当期純利益は、前連結会計年度に発生した負ののれん発生益が当連結会計年度には発生しないこと等により前連結会計年度と比較して81億48百万円減益の34億34百万円(前期比70.3%減)となりました。
(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比較して281億81百万円増加し、3,426億72百万円(前期比9.0%増)となりました。連結貸借対照表の主要項目ごとの前連結会計年度末との主要な増減要因は次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比較して73億23百万円増加し、1,279億69百万円となりました。これは、主として短期貸付金等が増加したことによるものです。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比較して208億58百万円増加し2,147億3百万円となりました。これは、主として新規製造設備5ラインおよびPETボトルのインラインブロー設備が稼働開始したことならびに大型トラック等の新規購入に伴い機械装置及び運搬具が増加したこと、収益性の良いIC(Immediate Consumption、即時消費)パッケージ製品の売上拡大につなげるべく、自動販売機やクーラーの新規設置を積極的に進めたことにより販売機器が増加したこと等によるものです。
③ 負債
負債は、前連結会計年度末に比較して306億18百万円増加し、1,289億17百万円となりました。これは、主として運転資金として借り入れた短期借入金が増加したことや社債の発行により固定負債が増加したこと等によるものです。
④ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比較して24億36百万円減少し2,137億54百万円となりました。これは、主としてその他の包括利益累計額が退職給付に係る調整累計額の計上により減少したこと等によるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比較して48億18百万円減少し、249億71百万円となりました。これは、営業活動による収入124億55百万円(前期比198億8百万円収入減)があったことに対し、工場設備や販売機器等の有形固定資産の取得等の投資活動による支出405億46百万円(前期比402億35百万円支出増)や、社債の発行や短期借入金の増加等の財務活動による収入232億72百万円(前期比474億48百万円収入増)があったことによるものです。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 [事業の状況] 4 [事業等のリスク]」をご参照ください。
(6) 戦略的現状と見通し
本4社の経営統合を踏まえ、各々が培ってきた営業活動のベストプラクティスを結集して更なる業務効率の向上に取り組み、全事業領域の業務プロセスおよびサプライチェーンの最適化を通じて業界最高の市場実行力とコスト競争力を強化し、新たなビジネスチャンスを獲得することにより持続的な成長を目指してまいります。