四半期報告書-第14期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年1月1日から6月30日まで、以下「当四半期累計期間」)のコカ・コーラ
イーストジャパン株式会社(以下「CCEJ」)の業績は以下のとおりです。
業績のポイント
・平成25年7月1日の経営統合による営業開始以来、1年経過
・当四半期累計期間の販売数量は比較可能ベースで前年同期比3%増となり、販売数量シェア、金額シェアとも向上が続く。
・消費税率引き上げに伴う価格施策の展開は当初計画どおりに完了
・第2四半期、新製品投入でコーヒーやコンビニエンスストアチャネルが改善傾向
・サプライチェーン効率化による成果の創出
統合の進捗状況
平成25年7月1日に関東・東海地区コカ・コーラボトラー4社の統合により誕生した当社は、1都12県の巨大かつダイナミックな市場で事業を展開する日本最大のコカ・コーラボトラーとなりました。この統合により、当社は、従来各ボトラーが個別に行っていた営業活動やサプライチェーン分野の意思決定を、大規模かつひとつの組織として効率的に行う体制を構築することができました。加えて、世界中のコカ・コーラシステムのネットワークを通じ、各分野の専門家の力を活用し、ベストプラクティスを導入することで、単に4社を統合したことだけではなく、世界で通用する実力を持った日本のコカ・コーラボトラーになるという目標を実現することが可能となりました。
統合以来、250以上の統合プロジェクトや新たな取り組みを継続しており、第2四半期(平成26年4月1日から6月30日までの3ヶ月、以下第2四半期との記載はすべて第2四半期3ヶ月間を示します。)における主な取り組みの進捗状況は次のとおりとなっております。
・新規製造設備2ライン(海老名工場、東海工場)が新たに稼働開始
・平成27年に稼働予定の新規4ラインを発注
・RTM(Route-to-market)による営業活動効率向上プログラムを栃木県、茨城県、千葉県に展開
・連結子会社7社(物流会社3社および機器メンテナンス会社4社)をコカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社に統合(平成26年7月1日付)
販売活動の概要
当社の業績は、飲料の需要が特に夏季に高まるため、季節変動があり、上半期の業績は下半期の業績に比べ低くなることが見込まれます。
当四半期累計期間の比較可能ベースの販売数量(BAPC:ボトラー社実箱数)は前年同期比3%(以下、増減率はすべて対前年同期比)の増加となりました。国内の清涼飲料市場が消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響で伸び悩む中、当社においては第2四半期の後半には通常の成長レベル以上に回復し、消費者の購買行動は平常に戻りつつあります。駆け込み需要で3月の販売数量は7%増加した一方、4月の販売数量はその反動で3%減少いたしました。第2四半期に主力の炭酸飲料、無糖茶、コーヒー等の主要カテゴリーにおいて新製品の導入や積極的な販促施策を推進したことも功を奏し、販売数量は増加し改善傾向が続いています。販売チャネル別の販売数量は、ドラッグストア・量販店(12%増)、スーパーマーケット(6%増)、コンビニエンスストア(以下、CVS)(4%増)において、それぞれ増加いたしました。一方、料飲(1%減)や自動販売機(1%減)チャネルは2月の降雪や消費税率引き上げの影響が残りいずれも前年同期比微減となりました。
製品カテゴリー別の販売数量は、コカ・コーラやファンタ等の炭酸飲料は3%増、ハイドレーション(お茶、水、スポーツドリンク製品群)では、無糖茶製品が9%増、水が8%増、スポーツドリンクは2%増となりました。無糖茶は「綾鷹」と「Wトクホ飲料」として国内初認可された「からだすこやか茶 W(ダブル)」が牽引力となり、水では「い・ろ・は・す」が新た加わったスパークリング(炭酸水)もあり好調でした。コーヒーは第2四半期に回復し1%増となりました。
第2四半期の比較可能ベースの販売数量は2%の増加となりました。販売数量、市場シェアとも改善が続き、金額ベースのシェアは数量ベースの成長を上回り、3四半期連続でシェアを高めています。販売チャネル別の販売数量は、CVS(12%増)が炭酸水、無糖茶、コーヒーの新製品導入効果もあり増加いたしました。また、ドラッグストア・量販店(10%増)、スーパーマーケット(2%増)においては無糖茶製品が好調に推移しました。一方、消費税率引き上げの影響を受け、料飲(3%減)と自動販売機(2%減)はそれぞれ減少いたしました。特に自動販売機は消費税引き上げ相当分を適切に消費者に転嫁するため、新価格やパッケージの展開を推進したことによる影響がありました。これらには一部製品の容量増、水製品の価格据え置き、コーヒーや炭酸飲料への小容量商品の導入を含んでおります。
製品カテゴリー別の販売数量は、コカ・コーラを中心とした炭酸飲料は前年同期比2%増となりました。「コカ・コーラ」「コカ・コーラ ゼロ」では、グローバルでも好評を博した、消費者が自分の名前の入ったボトルを見つけてシェアすることを楽しむ「Share a Coke」キャンペーンを、FIFAワールドカップの開催に合わせたキャンペーンとともに展開いたしました。ハイドレーションでは、無糖茶が9%、水が6%とそれぞれ増加いたしましたが、スポーツドリンクは前年同期の高い成長の反動や競合増により微減となりました。「からだすこやか茶 W」を4月に提供開始し、「綾鷹」や麦茶とともに無糖茶の成長の大きな牽引力となりました。水は「い・ろ・は・す」ブランドに新た加わった炭酸水の効果もあり好調でした。コーヒーは「ジョージアヨーロピアン」シリーズのリニューアルによる新製品群や「ジョージア エメラルドマウンテン プレミアム」、カフェモカとカフェラテを投入してリニューアルした「ルアーナ」の効果等もあり、CVS(7%増)や自動販売機(2%増)を中心に回復し4%増となりました。
飲料の最大需要期である夏季を含む第3四半期に向けては積極的な新製品導入やマーケティング活動を展開してまいります。6月末には「コカ・コーラ レモン」を特定のCVSチェーン向け限定製品として販売開始しました。また、「氷のコンツアーボトル」をプレゼントする「コカ・コーラ」2014 サマーキャンペーンの展開を進めています。また、スポーツドリンク飲料ブランド売上No.1の「アクエリアス」は、14種類の国産の果実と野菜のエキスや瀬戸内海の海塩を使った新製品「海と太陽の恵み from AQUARIUS」を6月に販売開始し、夏季の熱中症対策を訴求した販促活動を積極的に展開してまいります。コーヒーのジョージアは「ジョージアハワイアン アイスブリーズ」や「ジョージア アイスショット」等、夏向けの新製品を7月に販売開始しました。スマートフォン向けの「週刊ジョージア」ならびに「世界は誰かの仕事でできている」をキャッチフレーズとしたキャンペーンの夏バージョンの展開と合わせて積極的な販促活動を展開してまいります。
業績の概要
財務報告ベース*
比較可能ベース
当四半期累計期間の売上高は2,484億95百万円(前年同期比179.7%、1,596億59百万円増)となりました。この増加は昨年7月の4社統合の結果によるものです。比較可能ベースの売上高は前年同期比微増となり、平成26年度の事業計画に対して予定どおりの進捗です。これは、第1四半期から第2四半期にかけて売上高の改善が継続した一方、自動販売機チャネルにおいて消費税率引き上げ後の新価格体系の展開の影響があったことによるものです。第2四半期の比較可能ベースの売上高は0.6%増となりました。なお、非アルコール飲料事業の成長に注力している中で、第1四半期に三国ワイン株式会社等の非中核事業を売却したことが当四半期累計期間および第2四半期の売上成長に約1%影響を及ぼしました。
当四半期累計期間の営業損失は18億73百万円(前年同期は営業利益4億4百万円)となりました。第1四半期連結会計期間から会計方針および会計上の見積りを変更し、有形固定資産の減価償却方法および販売機器の耐用年数、ならびに有形固定資産の残存価額を備忘価額の1円に、それぞれ変更いたしました。償却方法および耐用年数の変更により減価償却費は減少し、第2四半期においても23億20百万円減少いたしましたが、第1四半期連結会計期間に耐用年数経過後の有形固定資産の残存価額を備忘価額まで償却したことにより、当四半期累計期間の減価償却費の総額が10億72百万円増加したことの影響を受けました。第2四半期の比較可能ベースの営業利益は、新製品の「からだすこやか茶 W」や「い・ろ・は・す」の炭酸水等の製造経費増があったものの、償却方法および耐用年数の変更ならびに引き続き進めているコスト削減のシナジーにより、28%増加いたしました。
当四半期累計期間の四半期純損失は29億28百万円(前年同期は2億67百万円の四半期純利益)となりました。これは上記の会計方針の変更等に伴い一時的に発生した費用に加え、第1四半期に実施した早期退職プログラムによる費用等が発生したことによるものです。
(2)財政状態の分析
①資産、負債、および純資産の状況
当四半期の連結財政状態の状況は、次のとおりであります。
当四半期連結会計期間末の資産の部は、3,442億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ297億66百万円増加しました。これは主に、売上増による売掛金の増加、最大需要期の販売活動に備えた在庫の積み上げや製造・物流の内製化推進による商品及び製品や原材料及び貯蔵品等の流動資産の増加、収益性の良い即時消費パッケージ製品の売上拡大につなげるべく、自動販売機やクーラーの新規設置を積極的に進めたことによる販売機器の増加、新規製造設備4ラインおよびPETボトルのインラインブロー設備が稼働開始したことならびに大型トラック等の新規購入に伴い、その他の有形固定資産が増加したこと等によるものです。
負債の部については、1,325億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ342億21百万円増加しました。これは主に運転資金として借り入れた短期借入金が増加したこと、在庫の積み上げや内製化の推進により商品及び製品、原材料及び貯蔵品等が増加したことに伴い買掛金が増加したこと等によるものです。
純資産の部については、2,117億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億54百万円減少しました。これは主に四半期純損失の計上と配当金16億94百万円の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものです。
なお、当社は、新規製造設備や販売機器の設置先の拡大といった、成長につながるインフラへの投資を積極的に行っており、これら投資に必要な資金ニーズに対する最適な調達方法を検討しております。この一環として、平成26年7月28日付で株式会社格付投資情報センターから発行体格付 A+を取得し、また、7月29日付で社債の発行登録書を関東財務局長に提出いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当四半期のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当社は前連結会計年度の第3四半期より経営統合を行いました。このため、キャッシュ・フローの前年同期比は、経営統合前の旧コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社の連結業績との比較となっております。
当四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、303億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億45百万円増加しました。当四半期連結累計期間における活動ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失が32億74百万円となった一方で、仕入債務の増加や減価償却費等があったものの、たな卸資産、売上債権等が増加したことや、その他の資産・負債の増減等により、マイナス71億41百万円(前年同期比83億77百万円収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場設備や販売機器等の有形固定資産の新規取得や貸付けによる支出が増加した一方、経営統合に伴い、非中核事業の売却による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入や有形固定資産の売却による収入が発生したこと等により、189億32百万円の支出(前年同期比91億37百万円の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借り入れを行った一方、配当金の支払やリース債務の返済による支出等により、266億19百万円の収入(前年同期比275億66百万円の収入増)となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(平成26年1月1日から6月30日まで、以下「当四半期累計期間」)のコカ・コーラ
イーストジャパン株式会社(以下「CCEJ」)の業績は以下のとおりです。
業績のポイント
・平成25年7月1日の経営統合による営業開始以来、1年経過
・当四半期累計期間の販売数量は比較可能ベースで前年同期比3%増となり、販売数量シェア、金額シェアとも向上が続く。
・消費税率引き上げに伴う価格施策の展開は当初計画どおりに完了
・第2四半期、新製品投入でコーヒーやコンビニエンスストアチャネルが改善傾向
・サプライチェーン効率化による成果の創出
統合の進捗状況
平成25年7月1日に関東・東海地区コカ・コーラボトラー4社の統合により誕生した当社は、1都12県の巨大かつダイナミックな市場で事業を展開する日本最大のコカ・コーラボトラーとなりました。この統合により、当社は、従来各ボトラーが個別に行っていた営業活動やサプライチェーン分野の意思決定を、大規模かつひとつの組織として効率的に行う体制を構築することができました。加えて、世界中のコカ・コーラシステムのネットワークを通じ、各分野の専門家の力を活用し、ベストプラクティスを導入することで、単に4社を統合したことだけではなく、世界で通用する実力を持った日本のコカ・コーラボトラーになるという目標を実現することが可能となりました。
統合以来、250以上の統合プロジェクトや新たな取り組みを継続しており、第2四半期(平成26年4月1日から6月30日までの3ヶ月、以下第2四半期との記載はすべて第2四半期3ヶ月間を示します。)における主な取り組みの進捗状況は次のとおりとなっております。
・新規製造設備2ライン(海老名工場、東海工場)が新たに稼働開始
・平成27年に稼働予定の新規4ラインを発注
・RTM(Route-to-market)による営業活動効率向上プログラムを栃木県、茨城県、千葉県に展開
・連結子会社7社(物流会社3社および機器メンテナンス会社4社)をコカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社に統合(平成26年7月1日付)
販売活動の概要
当社の業績は、飲料の需要が特に夏季に高まるため、季節変動があり、上半期の業績は下半期の業績に比べ低くなることが見込まれます。
当四半期累計期間の比較可能ベースの販売数量(BAPC:ボトラー社実箱数)は前年同期比3%(以下、増減率はすべて対前年同期比)の増加となりました。国内の清涼飲料市場が消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響で伸び悩む中、当社においては第2四半期の後半には通常の成長レベル以上に回復し、消費者の購買行動は平常に戻りつつあります。駆け込み需要で3月の販売数量は7%増加した一方、4月の販売数量はその反動で3%減少いたしました。第2四半期に主力の炭酸飲料、無糖茶、コーヒー等の主要カテゴリーにおいて新製品の導入や積極的な販促施策を推進したことも功を奏し、販売数量は増加し改善傾向が続いています。販売チャネル別の販売数量は、ドラッグストア・量販店(12%増)、スーパーマーケット(6%増)、コンビニエンスストア(以下、CVS)(4%増)において、それぞれ増加いたしました。一方、料飲(1%減)や自動販売機(1%減)チャネルは2月の降雪や消費税率引き上げの影響が残りいずれも前年同期比微減となりました。
製品カテゴリー別の販売数量は、コカ・コーラやファンタ等の炭酸飲料は3%増、ハイドレーション(お茶、水、スポーツドリンク製品群)では、無糖茶製品が9%増、水が8%増、スポーツドリンクは2%増となりました。無糖茶は「綾鷹」と「Wトクホ飲料」として国内初認可された「からだすこやか茶 W(ダブル)」が牽引力となり、水では「い・ろ・は・す」が新た加わったスパークリング(炭酸水)もあり好調でした。コーヒーは第2四半期に回復し1%増となりました。
第2四半期の比較可能ベースの販売数量は2%の増加となりました。販売数量、市場シェアとも改善が続き、金額ベースのシェアは数量ベースの成長を上回り、3四半期連続でシェアを高めています。販売チャネル別の販売数量は、CVS(12%増)が炭酸水、無糖茶、コーヒーの新製品導入効果もあり増加いたしました。また、ドラッグストア・量販店(10%増)、スーパーマーケット(2%増)においては無糖茶製品が好調に推移しました。一方、消費税率引き上げの影響を受け、料飲(3%減)と自動販売機(2%減)はそれぞれ減少いたしました。特に自動販売機は消費税引き上げ相当分を適切に消費者に転嫁するため、新価格やパッケージの展開を推進したことによる影響がありました。これらには一部製品の容量増、水製品の価格据え置き、コーヒーや炭酸飲料への小容量商品の導入を含んでおります。
製品カテゴリー別の販売数量は、コカ・コーラを中心とした炭酸飲料は前年同期比2%増となりました。「コカ・コーラ」「コカ・コーラ ゼロ」では、グローバルでも好評を博した、消費者が自分の名前の入ったボトルを見つけてシェアすることを楽しむ「Share a Coke」キャンペーンを、FIFAワールドカップの開催に合わせたキャンペーンとともに展開いたしました。ハイドレーションでは、無糖茶が9%、水が6%とそれぞれ増加いたしましたが、スポーツドリンクは前年同期の高い成長の反動や競合増により微減となりました。「からだすこやか茶 W」を4月に提供開始し、「綾鷹」や麦茶とともに無糖茶の成長の大きな牽引力となりました。水は「い・ろ・は・す」ブランドに新た加わった炭酸水の効果もあり好調でした。コーヒーは「ジョージアヨーロピアン」シリーズのリニューアルによる新製品群や「ジョージア エメラルドマウンテン プレミアム」、カフェモカとカフェラテを投入してリニューアルした「ルアーナ」の効果等もあり、CVS(7%増)や自動販売機(2%増)を中心に回復し4%増となりました。
飲料の最大需要期である夏季を含む第3四半期に向けては積極的な新製品導入やマーケティング活動を展開してまいります。6月末には「コカ・コーラ レモン」を特定のCVSチェーン向け限定製品として販売開始しました。また、「氷のコンツアーボトル」をプレゼントする「コカ・コーラ」2014 サマーキャンペーンの展開を進めています。また、スポーツドリンク飲料ブランド売上No.1の「アクエリアス」は、14種類の国産の果実と野菜のエキスや瀬戸内海の海塩を使った新製品「海と太陽の恵み from AQUARIUS」を6月に販売開始し、夏季の熱中症対策を訴求した販促活動を積極的に展開してまいります。コーヒーのジョージアは「ジョージアハワイアン アイスブリーズ」や「ジョージア アイスショット」等、夏向けの新製品を7月に販売開始しました。スマートフォン向けの「週刊ジョージア」ならびに「世界は誰かの仕事でできている」をキャッチフレーズとしたキャンペーンの夏バージョンの展開と合わせて積極的な販促活動を展開してまいります。
業績の概要
財務報告ベース*
| (単位:百万円) | |||
| 平成25年度 第2四半期連結累計期間 (1-6月) (CCCJ) | 平成26年度 第2四半期連結累計期間 (1-6月) (CCEJ) | 増減率 | |
| 売上高 | 88,836 | 248,495 | + 179.7% |
| 営業利益又は営業損失(△) | 404 | △1,873 | - |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 267 | △2,928 | - |
| *当社は前連結会計年度の第3四半期より経営統合を行いました。このため、上記業績の前年同期比は、経営統合前の旧コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社(CCCJ)の連結業績との比較となっております。 | |||
比較可能ベース
| (単位:百万円、販売数量を除く) | |||
| 平成25年度 第2四半期連結累計期間 (1-6月) 比較可能ベース | 平成26年度 第2四半期連結累計期間 (1-6月) 比較可能ベース | 増減率 | |
| 販売数量(千ケース) | 130,618 | 134,031 | + 2.6% |
| 売上高 | 248,114 | 248,495 | 0.2% |
| 営業利益又は営業損失(△) | 2,148 | △1,873 | - |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 771 | △1,944 | - |
| 平成25年度 第2四半期 (4-6月) 比較可能ベース | 平成26年度 第2四半期 (4-6月) 比較可能ベース | 増減率 | |
| 販売数量(千ケース) | 72,157 | 73,600 | + 2.0% |
| 売上高 | 135,706 | 136,580 | + 0.6% |
| 営業利益 | 2,907 | 3,711 | + 27.6% |
| 四半期純利益 | 1,550 | 2,286 | + 47.5% |
| *比較可能ベース:経営統合が前連結会計年度開始日(平成25年1月1日)から行われていたものとみなし、さらに、当四半期あるいは比較対象期間のいずれかにのみ影響を与える事象と判断される一時費用、例外的な費用や損益等を除外して表示した業績。比較可能ベースの業績は補足的なものであり、日本の会計基準に基づく財務報告ベースの業績に代わるものではありません。 | |||
当四半期累計期間の売上高は2,484億95百万円(前年同期比179.7%、1,596億59百万円増)となりました。この増加は昨年7月の4社統合の結果によるものです。比較可能ベースの売上高は前年同期比微増となり、平成26年度の事業計画に対して予定どおりの進捗です。これは、第1四半期から第2四半期にかけて売上高の改善が継続した一方、自動販売機チャネルにおいて消費税率引き上げ後の新価格体系の展開の影響があったことによるものです。第2四半期の比較可能ベースの売上高は0.6%増となりました。なお、非アルコール飲料事業の成長に注力している中で、第1四半期に三国ワイン株式会社等の非中核事業を売却したことが当四半期累計期間および第2四半期の売上成長に約1%影響を及ぼしました。
当四半期累計期間の営業損失は18億73百万円(前年同期は営業利益4億4百万円)となりました。第1四半期連結会計期間から会計方針および会計上の見積りを変更し、有形固定資産の減価償却方法および販売機器の耐用年数、ならびに有形固定資産の残存価額を備忘価額の1円に、それぞれ変更いたしました。償却方法および耐用年数の変更により減価償却費は減少し、第2四半期においても23億20百万円減少いたしましたが、第1四半期連結会計期間に耐用年数経過後の有形固定資産の残存価額を備忘価額まで償却したことにより、当四半期累計期間の減価償却費の総額が10億72百万円増加したことの影響を受けました。第2四半期の比較可能ベースの営業利益は、新製品の「からだすこやか茶 W」や「い・ろ・は・す」の炭酸水等の製造経費増があったものの、償却方法および耐用年数の変更ならびに引き続き進めているコスト削減のシナジーにより、28%増加いたしました。
当四半期累計期間の四半期純損失は29億28百万円(前年同期は2億67百万円の四半期純利益)となりました。これは上記の会計方針の変更等に伴い一時的に発生した費用に加え、第1四半期に実施した早期退職プログラムによる費用等が発生したことによるものです。
(2)財政状態の分析
①資産、負債、および純資産の状況
当四半期の連結財政状態の状況は、次のとおりであります。
当四半期連結会計期間末の資産の部は、3,442億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ297億66百万円増加しました。これは主に、売上増による売掛金の増加、最大需要期の販売活動に備えた在庫の積み上げや製造・物流の内製化推進による商品及び製品や原材料及び貯蔵品等の流動資産の増加、収益性の良い即時消費パッケージ製品の売上拡大につなげるべく、自動販売機やクーラーの新規設置を積極的に進めたことによる販売機器の増加、新規製造設備4ラインおよびPETボトルのインラインブロー設備が稼働開始したことならびに大型トラック等の新規購入に伴い、その他の有形固定資産が増加したこと等によるものです。
負債の部については、1,325億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ342億21百万円増加しました。これは主に運転資金として借り入れた短期借入金が増加したこと、在庫の積み上げや内製化の推進により商品及び製品、原材料及び貯蔵品等が増加したことに伴い買掛金が増加したこと等によるものです。
純資産の部については、2,117億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億54百万円減少しました。これは主に四半期純損失の計上と配当金16億94百万円の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものです。
なお、当社は、新規製造設備や販売機器の設置先の拡大といった、成長につながるインフラへの投資を積極的に行っており、これら投資に必要な資金ニーズに対する最適な調達方法を検討しております。この一環として、平成26年7月28日付で株式会社格付投資情報センターから発行体格付 A+を取得し、また、7月29日付で社債の発行登録書を関東財務局長に提出いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当四半期のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当社は前連結会計年度の第3四半期より経営統合を行いました。このため、キャッシュ・フローの前年同期比は、経営統合前の旧コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社の連結業績との比較となっております。
当四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、303億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億45百万円増加しました。当四半期連結累計期間における活動ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失が32億74百万円となった一方で、仕入債務の増加や減価償却費等があったものの、たな卸資産、売上債権等が増加したことや、その他の資産・負債の増減等により、マイナス71億41百万円(前年同期比83億77百万円収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場設備や販売機器等の有形固定資産の新規取得や貸付けによる支出が増加した一方、経営統合に伴い、非中核事業の売却による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入や有形固定資産の売却による収入が発生したこと等により、189億32百万円の支出(前年同期比91億37百万円の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借り入れを行った一方、配当金の支払やリース債務の返済による支出等により、266億19百万円の収入(前年同期比275億66百万円の収入増)となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
