四半期報告書-第15期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年1月1日から平成27年6月30日まで、以下「当四半期累計期間」)のコカ・コーライーストジャパン株式会社(以下「当社」)の業績は以下のとおりです。
業績のポイント
・ 平成27年4月1日付で仙台コカ・コーラボトリング株式会社(以下、「仙台社」)を事業統合し、また、同日付で当社および他社製品を取り扱う自動販売機オペレーションを行う子会社8社の統合を完了
・第2四半期(2015年4月1日から6月30日までの3ヶ月)の売上高は、仙台社の事業統合、前年同期の消費税増税後の需要減の反動、最適な価格取引条件の推進等により、前年同期比11%増
業界の動向
第2四半期については、前年の消費税増税後の需要減少の反動があったこともあり、本年の清涼飲料市場全体の販売数量は前年同期比で増加しておりますが、最盛期に向けて各社とも新商品の投入や積極的な販促活動を展開し、市場における競合は激しさを増しております。
統合の進捗状況
平成25年7月1日に関東・東海地区コカ・コーラボトラー4社の統合により誕生し、本年4月1日には仙台社を事業統合した当社は、「成長に向けたOne+ロードマップ」の戦略に基づき、人材、事業構造やプロセス等の様々な事業変革を進めており、第2四半期における主な取り組みの進捗状況は次のとおりとなっております。
・製造設備2ライン(海老名工場、茨城工場)の更新を完了、稼働開始
・RTM(Route-to-market)による営業活動効率向上プログラムを当初予定どおり、仙台社以外の全営業拠点に展開完了
・業務変革の基盤となるERPシステム「CokeOne+」がバックオフィス領域において予定どおり稼働開始
販売活動の概要
当社の業績は、飲料の需要が特に夏季に高まるため、季節変動があり、上半期の業績は下半期の業績に比べ低くなる傾向にあります。
当四半期累計期間の比較可能ベースの販売数量(BAPC:ボトラー社実箱数)は、仙台社を事業統合したことも有り、前年同期比5.4%増(以下、増減率はすべて対前年同期比)となりました。仙台社の影響を除いた販売数量は若干増となりました。
販売チャネル別の販売数量は事業統合を行ったことで全てのチャネルにわたり増加し、新製品が好調に推移したことや新規カスタマーの獲得により、コンビニエンスストア(以下「CVS」、17%増)や飲食店・ホテル等(14%増)においては大きく増加しました。スーパーマーケット(1%増)やドラッグストア・量販店(6%増)においては、前年同期の高い成長の反動による影響を受けました。自動販売機(2%増)チャネルは消費税率引き上げ後の購買チャネルの変化の影響を引き続き受けました。
製品カテゴリー別の販売数量も事業統合を行ったことですべてのカテゴリーで増加し、炭酸飲料は1%増、水分補給飲料(お茶、水、スポーツドリンク製品群)は、無糖茶製品が11%、水が8%増となったものの、スポーツドリンクは前年並みとなりました。コーヒーは新製品の効果もあり8%増となりました。
第2四半期の販売数量は仙台社を事業統合したことも有り、11.1%の増加となりました。仙台社の影響を除いた販売数量は1.3%増となりました。
販売チャネル別の販売数量は事業統合を行ったことで全てのチャネルにわたり増加し、カスタマー限定製品等の新製品が好調に推移したことや新規カスタマーの獲得により、CVS(20%増)および飲食店・ホテル等(23%増)がそれぞれ大きく増加し、ドラッグストア・量販店(13%増)、スーパーマーケット(9%増)、自動販売機(6%増)はそれぞれ増加いたしました。
製品カテゴリー別の販売数量も事業統合を行ったことで全てのカテゴリーで増加し、炭酸飲料は6%増となりました。水分補給飲料では、無糖茶製品が16%増、水が12%増、スポーツドリンクが9%増となりました。無糖茶は「綾鷹」とトクホ製品「からだすこやか茶W(ダブル)」が引き続き好調に推移し、さらに、第1四半期に導入した「日本の烏龍茶 つむぎ」の効果もあり、堅調に推移しました。また、水は「い・ろ・は・す」の2Lパッケージやスパークリング(炭酸水)が好調に推移しました。コーヒーはカスタマー限定製品等の新製品の効果もあり、CVSチャネルを中心に堅調に推移し、14%増となりました。
飲料の最大需要期である第3四半期に向けては日本コカ・コーラ株式会社とのパートナーシップのもと、積極的な新製品導入や販促活動を展開してまいります。特に今年はコカ・コーラの象徴であるガラス瓶「コカ・コーラボトル」の100周年を祝した販促キャンペーンを通年で展開しております。この一環として「コカ・コーラサマーキャンペーン 夏を変えよう。キミを変えよう。」を行っており、また、7月にはアルミ製のコカ・コーラボトル「スリムボトル」の導入も開始いたしました。さらに夏期の熱中症予防対策キャンペーン等、最盛期の需要を喚起すべく積極的な販促活動を展開してまいります。
業績の概要(当第2四半期から仙台社の業績を含んでおります)
財務報告ベース
比較可能ベース*
*比較可能ベース:当四半期あるいは比較対象期間のいずれかにのみ影響を与える事象と判断される一時費用、例外的な費用や損益等を除外して表示した業績。比較可能ベースの業績は補足的なものであり、日本の会計基準に基づく財務報告ベースの業績に代わるものではありません。
**販売数量:ERPシステム「CokeOne+」の稼働を前に集計方法の標準化を行ったため、平成26年度の販売数量実績も新しい集計方法による数字に変更しております。なお、この変更については平成26年度決算発表時にもご案内しております。
当四半期累計期間の売上高は262,049百万円(前年同期比5.5%増)となりました。これは本年4月1日付で仙台社を事業統合したこと等によるものです。第2四半期の比較可能ベースの売上高は11.2%増となりました。
当四半期累計期間の営業利益は1,345百万円(前年同期は1,873百万円の営業損失)となりました。主に前年第1四半期に実施した会計方針の変更および会計上の見積りの変更の影響がなくなったこと等により、前年同期比改善いたしました。第2四半期の比較可能ベースの営業利益は7.2%増加いたしました。
当四半期累計期間の四半期純利益は988百万円(前年同期は2,928百万円の四半期純損失)となりました。これは上記の会計方針の変更等の影響がなくなったこと等によるものです。
(2) 財政状態の分析
①資産、負債、および純資産の状況
当四半期連結会計期間末の資産は、408,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ65,721百万円増加しました。これは主に売上増に伴う売掛金の増加、最盛期に向けた在庫の積み上げや内製化の推進による商品及び製品、原材料及び貯蔵品等の増加、自動販売機やクーラー等の販売機器の新規設置を積極的に推進したことによる販売機器の増加、仙台社の事業統合等によるものです。
負債は、176,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ47,271百万円増加しました。これは主に短期借入金の増加、商品及び製品、原材料及び貯蔵品等が増加したことに伴う買掛金の増加、仙台社の事業統合等によるものです。
純資産は、232,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,450百万円増加しました。これは主に仙台社の事業統合に伴う株式交換のため、新規株式を発行したことにより資本剰余金が増加したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、31,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,963百万円増加しました。当四半期連結累計期間における活動ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が131百万円となり、減価償却費、仕入債務の増加、法人税等の還付額等があった一方、たな卸資産の増加や売上債権が増加したことなどにより、984百万円の収入(前年同期比8,126百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場設備や販売機器等の有形固定資産やERPシステムの稼働開始に伴う無形固定資産の新規取得等による支出があった一方、仙台社の事業統合に伴う子会社株式の取得による収入や国庫補助金による収入等により、18,734百万円の支出(前年同期比197百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借り入れを行った一方、リース債務の返済や配当金の支払による支出等により、24,204百万円の収入(前年同期比2,415百万円の収入減)となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(平成27年1月1日から平成27年6月30日まで、以下「当四半期累計期間」)のコカ・コーライーストジャパン株式会社(以下「当社」)の業績は以下のとおりです。
業績のポイント
・ 平成27年4月1日付で仙台コカ・コーラボトリング株式会社(以下、「仙台社」)を事業統合し、また、同日付で当社および他社製品を取り扱う自動販売機オペレーションを行う子会社8社の統合を完了
・第2四半期(2015年4月1日から6月30日までの3ヶ月)の売上高は、仙台社の事業統合、前年同期の消費税増税後の需要減の反動、最適な価格取引条件の推進等により、前年同期比11%増
業界の動向
第2四半期については、前年の消費税増税後の需要減少の反動があったこともあり、本年の清涼飲料市場全体の販売数量は前年同期比で増加しておりますが、最盛期に向けて各社とも新商品の投入や積極的な販促活動を展開し、市場における競合は激しさを増しております。
統合の進捗状況
平成25年7月1日に関東・東海地区コカ・コーラボトラー4社の統合により誕生し、本年4月1日には仙台社を事業統合した当社は、「成長に向けたOne+ロードマップ」の戦略に基づき、人材、事業構造やプロセス等の様々な事業変革を進めており、第2四半期における主な取り組みの進捗状況は次のとおりとなっております。
・製造設備2ライン(海老名工場、茨城工場)の更新を完了、稼働開始
・RTM(Route-to-market)による営業活動効率向上プログラムを当初予定どおり、仙台社以外の全営業拠点に展開完了
・業務変革の基盤となるERPシステム「CokeOne+」がバックオフィス領域において予定どおり稼働開始
販売活動の概要
当社の業績は、飲料の需要が特に夏季に高まるため、季節変動があり、上半期の業績は下半期の業績に比べ低くなる傾向にあります。
当四半期累計期間の比較可能ベースの販売数量(BAPC:ボトラー社実箱数)は、仙台社を事業統合したことも有り、前年同期比5.4%増(以下、増減率はすべて対前年同期比)となりました。仙台社の影響を除いた販売数量は若干増となりました。
販売チャネル別の販売数量は事業統合を行ったことで全てのチャネルにわたり増加し、新製品が好調に推移したことや新規カスタマーの獲得により、コンビニエンスストア(以下「CVS」、17%増)や飲食店・ホテル等(14%増)においては大きく増加しました。スーパーマーケット(1%増)やドラッグストア・量販店(6%増)においては、前年同期の高い成長の反動による影響を受けました。自動販売機(2%増)チャネルは消費税率引き上げ後の購買チャネルの変化の影響を引き続き受けました。
製品カテゴリー別の販売数量も事業統合を行ったことですべてのカテゴリーで増加し、炭酸飲料は1%増、水分補給飲料(お茶、水、スポーツドリンク製品群)は、無糖茶製品が11%、水が8%増となったものの、スポーツドリンクは前年並みとなりました。コーヒーは新製品の効果もあり8%増となりました。
第2四半期の販売数量は仙台社を事業統合したことも有り、11.1%の増加となりました。仙台社の影響を除いた販売数量は1.3%増となりました。
販売チャネル別の販売数量は事業統合を行ったことで全てのチャネルにわたり増加し、カスタマー限定製品等の新製品が好調に推移したことや新規カスタマーの獲得により、CVS(20%増)および飲食店・ホテル等(23%増)がそれぞれ大きく増加し、ドラッグストア・量販店(13%増)、スーパーマーケット(9%増)、自動販売機(6%増)はそれぞれ増加いたしました。
製品カテゴリー別の販売数量も事業統合を行ったことで全てのカテゴリーで増加し、炭酸飲料は6%増となりました。水分補給飲料では、無糖茶製品が16%増、水が12%増、スポーツドリンクが9%増となりました。無糖茶は「綾鷹」とトクホ製品「からだすこやか茶W(ダブル)」が引き続き好調に推移し、さらに、第1四半期に導入した「日本の烏龍茶 つむぎ」の効果もあり、堅調に推移しました。また、水は「い・ろ・は・す」の2Lパッケージやスパークリング(炭酸水)が好調に推移しました。コーヒーはカスタマー限定製品等の新製品の効果もあり、CVSチャネルを中心に堅調に推移し、14%増となりました。
飲料の最大需要期である第3四半期に向けては日本コカ・コーラ株式会社とのパートナーシップのもと、積極的な新製品導入や販促活動を展開してまいります。特に今年はコカ・コーラの象徴であるガラス瓶「コカ・コーラボトル」の100周年を祝した販促キャンペーンを通年で展開しております。この一環として「コカ・コーラサマーキャンペーン 夏を変えよう。キミを変えよう。」を行っており、また、7月にはアルミ製のコカ・コーラボトル「スリムボトル」の導入も開始いたしました。さらに夏期の熱中症予防対策キャンペーン等、最盛期の需要を喚起すべく積極的な販促活動を展開してまいります。
業績の概要(当第2四半期から仙台社の業績を含んでおります)
財務報告ベース
| (単位:百万円) | |||
| 平成26年度 第2四半期連結累計期間 (1-6月) | 平成27年度 第2四半期連結累計期間 (1-6月) | 増減率 | |
| 売上高 | 248,495 | 262,049 | 5.5% |
| 営業利益又は営業損失(△) | △1,873 | 1,345 | - |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △2,928 | 988 | - |
比較可能ベース*
| (単位:百万円、販売数量を除く) | |||
| 平成26年度 第2四半期連結累計期間 (1-6月) | 平成27年度 第2四半期連結累計期間 (1-6月) | 増減率 | |
| 販売数量**(千ケース) | 132,610 | 139,794 | 5.4% |
| 売上高 | 248,495 | 262,049 | 5.5% |
| 営業利益又は営業損失(△) | △1,222 | 2,640 | - |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △1,540 | 2,562 | - |
| 平成26年度 第2四半期 (4-6月) | 平成27年度 第2四半期 (4-6月) | 増減率 | |
| 販売数量(千ケース) | 72,725 | 80,784 | 11.1% |
| 売上高 | 136,580 | 151,828 | 11.2% |
| 営業利益 | 3,954 | 4,239 | 7.2% |
| 四半期純利益 | 2,437 | 3,441 | 41.2% |
*比較可能ベース:当四半期あるいは比較対象期間のいずれかにのみ影響を与える事象と判断される一時費用、例外的な費用や損益等を除外して表示した業績。比較可能ベースの業績は補足的なものであり、日本の会計基準に基づく財務報告ベースの業績に代わるものではありません。
**販売数量:ERPシステム「CokeOne+」の稼働を前に集計方法の標準化を行ったため、平成26年度の販売数量実績も新しい集計方法による数字に変更しております。なお、この変更については平成26年度決算発表時にもご案内しております。
当四半期累計期間の売上高は262,049百万円(前年同期比5.5%増)となりました。これは本年4月1日付で仙台社を事業統合したこと等によるものです。第2四半期の比較可能ベースの売上高は11.2%増となりました。
当四半期累計期間の営業利益は1,345百万円(前年同期は1,873百万円の営業損失)となりました。主に前年第1四半期に実施した会計方針の変更および会計上の見積りの変更の影響がなくなったこと等により、前年同期比改善いたしました。第2四半期の比較可能ベースの営業利益は7.2%増加いたしました。
当四半期累計期間の四半期純利益は988百万円(前年同期は2,928百万円の四半期純損失)となりました。これは上記の会計方針の変更等の影響がなくなったこと等によるものです。
(2) 財政状態の分析
①資産、負債、および純資産の状況
当四半期連結会計期間末の資産は、408,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ65,721百万円増加しました。これは主に売上増に伴う売掛金の増加、最盛期に向けた在庫の積み上げや内製化の推進による商品及び製品、原材料及び貯蔵品等の増加、自動販売機やクーラー等の販売機器の新規設置を積極的に推進したことによる販売機器の増加、仙台社の事業統合等によるものです。
負債は、176,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ47,271百万円増加しました。これは主に短期借入金の増加、商品及び製品、原材料及び貯蔵品等が増加したことに伴う買掛金の増加、仙台社の事業統合等によるものです。
純資産は、232,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,450百万円増加しました。これは主に仙台社の事業統合に伴う株式交換のため、新規株式を発行したことにより資本剰余金が増加したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、31,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,963百万円増加しました。当四半期連結累計期間における活動ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が131百万円となり、減価償却費、仕入債務の増加、法人税等の還付額等があった一方、たな卸資産の増加や売上債権が増加したことなどにより、984百万円の収入(前年同期比8,126百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場設備や販売機器等の有形固定資産やERPシステムの稼働開始に伴う無形固定資産の新規取得等による支出があった一方、仙台社の事業統合に伴う子会社株式の取得による収入や国庫補助金による収入等により、18,734百万円の支出(前年同期比197百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借り入れを行った一方、リース債務の返済や配当金の支払による支出等により、24,204百万円の収入(前年同期比2,415百万円の収入減)となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
