四半期報告書-第15期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成27年1月1日から9月30日まで、以下「当四半期累計期間」)のコカ・コーライーストジャパン株式会社(以下「当社」)の業績は以下のとおりです。
業績のポイント
・当四半期累計期間の販売数量、売上高、営業利益は第2四半期の仙台コカ・コーラボトリング株式会社(以下「仙台社」)の事業統合効果もあり増加。
・製造コスト削減と調達機能の改善により売上総利益率を引き続き改善
・当四半期累計期間の市場シェアは、スーパーマーケットチャネル向けの納価値引を抑制したことや競合他社の積極的な新製品投入の影響等を受け、縮小
業界の動向
第3四半期(平成27年7月1日から9月30日まで、以下「第3四半期」)の、清涼飲料市場全体の販売数量は、8月中旬までの猛暑とその後の天候不順や長雨といった移り変わりの激しい天候のなか、前年同期比で増加いたしましたが、各社とも新商品の投入や積極的な販促活動を展開し、市場における競合は激しさを増しております。
統合の進捗状況
平成25年7月1日に関東・東海地区コカ・コーラボトラー4社の統合により誕生し、本年4月1日には仙台社を事業統合した当社は、「成長に向けたOne+ロードマップ」の戦略に基づき、人材、事業構造やプロセス等の様々な事業変革を進めており、第3四半期における主な取り組みの進捗状況は次のとおりとなっております。
・新規製造設備1ライン(岩槻工場)、ボトル缶製造ライン(東海工場)が稼働開始
・ERPシステム「CokeOne+」の立ち上げに伴う影響は収束
・仙台社の人材、プロセス、システム等の統合は順調に進捗
販売活動の概要
当四半期累計期間の比較可能ベースの販売数量(BAPC:ボトラー社実箱数)は、仙台社を事業統合したこともあり、前年同期比6.8%増(以下、増減率はすべて対前年同期比)となりました。仙台社の影響を除いた販売数量は前年同期並みとなりました。
販売チャネル別の販売数量は、消費者の購買業態の変化の継続と天候不順等により、主に自動販売機チャネルの販売が当初計画を下回ったことや、継続的な価格競争の影響を受けたものの、事業統合を行い、また、新製品が好調に推移したことや新規カスタマーの獲得により、全てのチャネルにわたり増加いたしました。飲食店・ホテル等の料飲チャネルは17%増、コンビニエンスストア(CVS)チャネルは14%増、ドラッグストア・量販店チャネルは8%増となりました。スーパーマーケットチャネルは3%増、自動販売機チャネルは4%増となりました。
製品カテゴリー別では、炭酸飲料は4%増、水分補給飲料(お茶、水、スポーツドリンク)では、無糖茶製品が11%増、水が4%増、スポーツドリンクは4%増となりました。コーヒーは新製品の効果もあり、好調を維持し11%増となりました。また、当四半期累計期間の清涼飲料市場における当社のシェアは、採算に乗らない販促活動を抑制したことや、競合の積極的な新製品投入と販促活動の影響を受け、0.4ポイント縮小いたしましたが、コーラ、お茶、スポーツドリンクカテゴリーでシェアを拡大し、コーヒーは前年並みを確保しました。
第3四半期の販売数量は仙台社を事業統合したこともあり、9%の増加となりました。仙台社の影響を除いた販売数量は前年同期比微減となりました。
販売チャネル別の販売数量は、当四半期累計期間と同様、主に自動販売機チャネルの販売が計画を下回ったこと等の影響を受けたものの、仙台社の事業統合もあり、全てのチャネルにわたり増加し、料飲21%増、ドラッグストア・量販店11%増、CVS10%増、自動販売機7%増、スーパーマーケット6%増となりました。
製品カテゴリー別では、炭酸飲料8%増となりましたが、水分補給飲料では、無糖茶製品が10%増、スポーツドリンクは7%増となりましたが、水は2Lサイズの製品の販促活動を控えたこともあり、微減となりました。無糖茶は「綾鷹」とトクホ製品「からだすこやか茶W(ダブル)」が引き続き好調に推移し、また、第1四半期に導入した「日本の烏龍茶 つむぎ」や第2四半期に導入したカスタマー限定製品の効果もあり、堅調に推移しました。コーヒーはカスタマー限定製品等の新製品の効果もあり、CVSチャネルを中心に堅調に推移し、17%増となりました。また、第3四半期、コーヒー、お茶、スポーツドリンクカテゴリーにおいては市場シェアを拡大しました。
第4四半期以降も日本コカ・コーラ株式会社とのパートナーシップのもと、新製品導入や販促活動を実施し、特に冬場に向けてホット製品の積極的な展開を全チャネルにわたり進めてまいります。また、テスト販売での好評を踏まえ、10月から自動販売機の加温温度を従来より2度高い設定に順次変更し、ホット製品をより暖かく提供いたします。コーヒーのジョージアでは新製品「ジョージアプレミアム」を8月末に導入するとともに、9月からは40周年記念キャンペーンの展開を行っており、自動販売機の加温温度変更と合わせて「いつもの冬より、あたたかく。」と題したキャンペーンを展開してまいります。さらに通年で展開している、コカ・コーラの象徴であるガラス瓶「コカ・コーラボトル」の100周年を祝した販促活動の一環として、クリスマス、年末年始商戦に向け、「コカ・コーラウインターソングボトルキャンペーン」を展開してまいります。
業績の概要
財務報告ベース
比較可能ベース*
*比較可能ベース:当四半期あるいは比較対象期間のいずれかにのみ影響を与える事象と判断される一時費用、例外的な費用や損益等を除外して表示した業績。比較可能ベースの業績は補足的なものであり、日本の会計基準に基づく財務報告ベースの業績に代わるものではありません。
**販売数量:第2四半期から仙台社の販売数量を含んでおります。また、ERPシステム「CokeOne+」の稼働を前に集計方法の標準化を行ったため、平成26年度の販売数量実績も新しい集計情報による数字に変更しております。なお、この変更については、平成26年度決算発表時にもご案内しております。
当四半期累計期間の売上高は、本年4月1日付で仙台社を事業統合したこと等により、425,530百万円(前年同期比6.2%増)となりました。第3四半期の比較可能ベースの売上高は7.5%増となりました。
当四半期累計期間の営業利益は7,689百万円(前年同期比34.1%増)となりました。仙台社の事業統合効果や、前年第1四半期に実施した会計方針の変更および会計上の見積もりの変更の影響がなくなったこと等により、前年同期比増加いたしました。第3四半期の比較可能ベースの営業利益は仙台社の事業統合効果があったものの、仙台社の影響を除いた販売数量の減少、価格およびミックスの影響、物流費用や減価償却費等の増加、期初計画に則ったDME(Direct Marketing Expense:広告宣伝費及び販売促進費等)の増加等により、前年同期比22.2%減少いたしました。
当四半期累計期間の四半期純利益は4,181百万円(前年同期比366.0%増)となりました。これは主にFVイーストジャパン株式会社発足時(本年4月1日付)、同社に非連結子会社を吸収したため、繰延税金資産の計上額が増加したこと等により、法人税等が減少したことによるものです。
(2) 財政状態の分析
当四半期の連結財政状態の状況は、次のとおりであります。
当四半期連結会計期間末の資産は、383,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ40,497百万円増加しました。これは主に売上増による売掛金の増加、内製化の推進による商品及び製品、原材料及び貯蔵品等の増加、自動販売機やクーラー等の販売機器の新規設置を積極的に推進したことによる販売機器の増加、仙台社の事業統合等によるものです。
負債については、150,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,781百万円増加しました。これは主に短期借入金の増加、商品及び製品、原材料及び貯蔵品等が増加したことに伴う買掛金の増加、仙台社の事業統合等によるものです。
純資産については、232,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,716百万円増加しました。これは主に仙台社の事業統合に伴う株式交換のため、新規株式を発行したことにより資本剰余金が増加したこと等によるものです。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(平成27年1月1日から9月30日まで、以下「当四半期累計期間」)のコカ・コーライーストジャパン株式会社(以下「当社」)の業績は以下のとおりです。
業績のポイント
・当四半期累計期間の販売数量、売上高、営業利益は第2四半期の仙台コカ・コーラボトリング株式会社(以下「仙台社」)の事業統合効果もあり増加。
・製造コスト削減と調達機能の改善により売上総利益率を引き続き改善
・当四半期累計期間の市場シェアは、スーパーマーケットチャネル向けの納価値引を抑制したことや競合他社の積極的な新製品投入の影響等を受け、縮小
業界の動向
第3四半期(平成27年7月1日から9月30日まで、以下「第3四半期」)の、清涼飲料市場全体の販売数量は、8月中旬までの猛暑とその後の天候不順や長雨といった移り変わりの激しい天候のなか、前年同期比で増加いたしましたが、各社とも新商品の投入や積極的な販促活動を展開し、市場における競合は激しさを増しております。
統合の進捗状況
平成25年7月1日に関東・東海地区コカ・コーラボトラー4社の統合により誕生し、本年4月1日には仙台社を事業統合した当社は、「成長に向けたOne+ロードマップ」の戦略に基づき、人材、事業構造やプロセス等の様々な事業変革を進めており、第3四半期における主な取り組みの進捗状況は次のとおりとなっております。
・新規製造設備1ライン(岩槻工場)、ボトル缶製造ライン(東海工場)が稼働開始
・ERPシステム「CokeOne+」の立ち上げに伴う影響は収束
・仙台社の人材、プロセス、システム等の統合は順調に進捗
販売活動の概要
当四半期累計期間の比較可能ベースの販売数量(BAPC:ボトラー社実箱数)は、仙台社を事業統合したこともあり、前年同期比6.8%増(以下、増減率はすべて対前年同期比)となりました。仙台社の影響を除いた販売数量は前年同期並みとなりました。
販売チャネル別の販売数量は、消費者の購買業態の変化の継続と天候不順等により、主に自動販売機チャネルの販売が当初計画を下回ったことや、継続的な価格競争の影響を受けたものの、事業統合を行い、また、新製品が好調に推移したことや新規カスタマーの獲得により、全てのチャネルにわたり増加いたしました。飲食店・ホテル等の料飲チャネルは17%増、コンビニエンスストア(CVS)チャネルは14%増、ドラッグストア・量販店チャネルは8%増となりました。スーパーマーケットチャネルは3%増、自動販売機チャネルは4%増となりました。
製品カテゴリー別では、炭酸飲料は4%増、水分補給飲料(お茶、水、スポーツドリンク)では、無糖茶製品が11%増、水が4%増、スポーツドリンクは4%増となりました。コーヒーは新製品の効果もあり、好調を維持し11%増となりました。また、当四半期累計期間の清涼飲料市場における当社のシェアは、採算に乗らない販促活動を抑制したことや、競合の積極的な新製品投入と販促活動の影響を受け、0.4ポイント縮小いたしましたが、コーラ、お茶、スポーツドリンクカテゴリーでシェアを拡大し、コーヒーは前年並みを確保しました。
第3四半期の販売数量は仙台社を事業統合したこともあり、9%の増加となりました。仙台社の影響を除いた販売数量は前年同期比微減となりました。
販売チャネル別の販売数量は、当四半期累計期間と同様、主に自動販売機チャネルの販売が計画を下回ったこと等の影響を受けたものの、仙台社の事業統合もあり、全てのチャネルにわたり増加し、料飲21%増、ドラッグストア・量販店11%増、CVS10%増、自動販売機7%増、スーパーマーケット6%増となりました。
製品カテゴリー別では、炭酸飲料8%増となりましたが、水分補給飲料では、無糖茶製品が10%増、スポーツドリンクは7%増となりましたが、水は2Lサイズの製品の販促活動を控えたこともあり、微減となりました。無糖茶は「綾鷹」とトクホ製品「からだすこやか茶W(ダブル)」が引き続き好調に推移し、また、第1四半期に導入した「日本の烏龍茶 つむぎ」や第2四半期に導入したカスタマー限定製品の効果もあり、堅調に推移しました。コーヒーはカスタマー限定製品等の新製品の効果もあり、CVSチャネルを中心に堅調に推移し、17%増となりました。また、第3四半期、コーヒー、お茶、スポーツドリンクカテゴリーにおいては市場シェアを拡大しました。
第4四半期以降も日本コカ・コーラ株式会社とのパートナーシップのもと、新製品導入や販促活動を実施し、特に冬場に向けてホット製品の積極的な展開を全チャネルにわたり進めてまいります。また、テスト販売での好評を踏まえ、10月から自動販売機の加温温度を従来より2度高い設定に順次変更し、ホット製品をより暖かく提供いたします。コーヒーのジョージアでは新製品「ジョージアプレミアム」を8月末に導入するとともに、9月からは40周年記念キャンペーンの展開を行っており、自動販売機の加温温度変更と合わせて「いつもの冬より、あたたかく。」と題したキャンペーンを展開してまいります。さらに通年で展開している、コカ・コーラの象徴であるガラス瓶「コカ・コーラボトル」の100周年を祝した販促活動の一環として、クリスマス、年末年始商戦に向け、「コカ・コーラウインターソングボトルキャンペーン」を展開してまいります。
業績の概要
財務報告ベース
| (単位:百万円) | |||
| 平成26年度 第3四半期連結累計期間 (1-9月) | 平成27年度 第3四半期連結累計期間 (1-9月) | 増減率 | |
| 売上高 | 400,601 | 425,530 | 6.2% |
| 営業利益 | 5,732 | 7,689 | 34.1% |
| 四半期純利益 | 897 | 4,181 | 366.0% |
比較可能ベース*
| (単位:百万円、販売数量を除く) | |||
| 平成26年度 第3四半期連結累計期間 (1-9月) | 平成27年度 第3四半期連結累計期間 (1-9月) | 増減率 | |
| 販売数量**(千ケース) | 215,923 | 230,577 | 6.8% |
| 売上高 | 400,601 | 425,530 | 6.2% |
| 営業利益 | 6,587 | 8,719 | 32.4% |
| 四半期純利益 | 3,356 | 5,940 | 77.0% |
| 平成26年度 第3四半期 (7-9月) | 平成27年度 第3四半期 (7-9月) | 増減率 | |
| 販売数量(千ケース) | 83,313 | 90,783 | 9.0% |
| 売上高 | 152,106 | 163,480 | 7.5% |
| 営業利益 | 7,810 | 6,078 | △22.2% |
| 四半期純利益 | 4,899 | 3,377 | △31.1% |
*比較可能ベース:当四半期あるいは比較対象期間のいずれかにのみ影響を与える事象と判断される一時費用、例外的な費用や損益等を除外して表示した業績。比較可能ベースの業績は補足的なものであり、日本の会計基準に基づく財務報告ベースの業績に代わるものではありません。
**販売数量:第2四半期から仙台社の販売数量を含んでおります。また、ERPシステム「CokeOne+」の稼働を前に集計方法の標準化を行ったため、平成26年度の販売数量実績も新しい集計情報による数字に変更しております。なお、この変更については、平成26年度決算発表時にもご案内しております。
当四半期累計期間の売上高は、本年4月1日付で仙台社を事業統合したこと等により、425,530百万円(前年同期比6.2%増)となりました。第3四半期の比較可能ベースの売上高は7.5%増となりました。
当四半期累計期間の営業利益は7,689百万円(前年同期比34.1%増)となりました。仙台社の事業統合効果や、前年第1四半期に実施した会計方針の変更および会計上の見積もりの変更の影響がなくなったこと等により、前年同期比増加いたしました。第3四半期の比較可能ベースの営業利益は仙台社の事業統合効果があったものの、仙台社の影響を除いた販売数量の減少、価格およびミックスの影響、物流費用や減価償却費等の増加、期初計画に則ったDME(Direct Marketing Expense:広告宣伝費及び販売促進費等)の増加等により、前年同期比22.2%減少いたしました。
当四半期累計期間の四半期純利益は4,181百万円(前年同期比366.0%増)となりました。これは主にFVイーストジャパン株式会社発足時(本年4月1日付)、同社に非連結子会社を吸収したため、繰延税金資産の計上額が増加したこと等により、法人税等が減少したことによるものです。
(2) 財政状態の分析
当四半期の連結財政状態の状況は、次のとおりであります。
当四半期連結会計期間末の資産は、383,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ40,497百万円増加しました。これは主に売上増による売掛金の増加、内製化の推進による商品及び製品、原材料及び貯蔵品等の増加、自動販売機やクーラー等の販売機器の新規設置を積極的に推進したことによる販売機器の増加、仙台社の事業統合等によるものです。
負債については、150,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,781百万円増加しました。これは主に短期借入金の増加、商品及び製品、原材料及び貯蔵品等が増加したことに伴う買掛金の増加、仙台社の事業統合等によるものです。
純資産については、232,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,716百万円増加しました。これは主に仙台社の事業統合に伴う株式交換のため、新規株式を発行したことにより資本剰余金が増加したこと等によるものです。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
