四半期報告書-第15期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年1月1日から平成27年3月31日まで、以下「当四半期」)のコカ・コーライーストジャパン株式会社(以下「当社」)の業績は以下のとおりです。
業績のポイント
・消費税増税前の駆け込み需要により成長した前年同期の反動による影響を受けたものの、価格およびミックスの改善により、当四半期の販売数量および売上高は前年同期比1.5%減にとどまった
・厳しい事業環境下においても6四半期連続で市場シェアを数量、金額とも拡大、金額ベースシェアは数量ベースシェアを上回って拡大
・仙台コカ・コーラボトリング株式会社の事業統合と当社および他社製品を取り扱う自動販売機オペレーションを行う子会社8社の統合を完了(平成27年4月1日付)
業界の動向
当四半期は、消費税増税前の駆け込み需要により成長した前年同期の反動による影響が見込まれ、清涼飲料市場全体の販売数量は前年同期比減少しました。このような厳しい環境においても、当社は市場シェアの確保に注力し、市場シェアを数量、金額ともに拡大することができました。
統合の進捗状況
平成25年7月1日に関東・東海地区コカ・コーラボトラー4社の統合により誕生し、本年4月1日には仙台コカ・コーラボトリング株式会社を事業統合した当社は、「成長に向けたOne+ロードマップ」の戦略に基づき、人材、事業構造やプロセス等の様々な事業変革を進めており、当四半期における主な取り組みの進捗状況は次のとおりとなっております。
・仙台コカ・コーラボトリング株式会社の事業統合を完了(平成27年4月1日付)
・当社および他社製品を取り扱う自動販売機オペレーションを行う子会社8社の統合を完了(平成27年4月1日付)
・統合後の更なる業務変革の基盤となるERPシステム「CokeOne+」のフェーズ1が稼働開始(平成27年4月)
販売活動の概要
当社の四半期業績は、飲料の需要が特に夏季に集中するため、季節的変動があり、当四半期の業績は他の四半期に比べ低くなることが見込まれます。
当四半期の販売数量(BAPC:ボトラー社実箱数)は、前年同期比1.5%(以下、増減率はすべて対前年同期比)の減少となりましたが、新製品の投入効果等もあり、清涼飲料市場における数量および金額シェアを引き続き拡大しました。
販売チャネル別の販売数量は、新製品が好調に推移したことや新規カスタマーの獲得により、コンビニエンスストア(以下「CVS」、14%増)や飲食店・ホテル等(4%増)においてそれぞれ増加いたしました。一方、スーパーマーケット(9%減)やドラッグストア・量販店(5%減)においては、消費税増税前の駆け込み需要の反動による影響を受けました。自動販売機(2%減)チャネルも減少いたしましたが、コカ・コーラ社製品を取り扱う屋内ロケーション(インドア)の自動販売機の販売数量は1%増加いたしました。
製品カテゴリー別の販売数量は、炭酸飲料は3月に新製品「コカ・コーラ ライフ」を導入したものの、前年同期の成長の反動もあり、5%減となりました。ハイドレーション(お茶、水、スポーツドリンク製品群)では、無糖茶製品が5%増、水が2%増となったものの、スポーツドリンクは16%減となりました。無糖茶は「綾鷹」とトクホ製品「からだすこやか茶 W(ダブル)」が好調を維持、さらに、新製品「日本の烏龍茶 つむぎ」の効果もあり堅調に推移しました。また、水は昨年導入した「い・ろ・は・す」の1.555Lパッケージやスパークリング(炭酸水)等により、好調に推移しました。コーヒーはCVSや自動販売機チャネルを中心に「ジョージア ヨーロピアン」シリーズ等新製品の効果もあり2%増となりました。
第2四半期以降も日本コカ・コーラ株式会社とのパートナーシップのもと、積極的な新製品導入や販促活動を展開してまいります。特に今年はコカ・コーラの象徴であるガラス瓶「コカ・コーラボトル」の100周年を祝した販促キャンペーンを通年で展開しており、その第二弾として、昨年も好評を博したネームボトルキャンペーンをいっそうパワーアップして展開してまいります。また、カスタマーとの協働により、カスタマー限定製品の導入も引き続き推進してまいります。さらに、3月にリニューアルした「アクエリアス」に続いて、「アクエリアス ゼロ」も5月にリニューアルいたします。「い・ろ・は・す」ブランドには熊本産とまとエキスを使用し、フルーティーな甘みとさっぱりした後味が特徴の「い・ろ・は・す とまと」を新たに導入するなど、最盛期に向けたラインナップを整えてまいります。
業績の概要
財務報告ベース

(単位:百万円)
	平成26年度 第1四半期	平成27年度 第1四半期	増減率
売上高	111,915	110,220	△1.5%
営業損失(△)	△5,584	△1,939	-
四半期純損失(△)	△5,075	△1,543	-

比較可能ベース*

(単位:百万円、販売数量を除く)
	平成26年度 第1四半期	平成27年度 第1四半期	増減率
販売数量**(千ケース)	59,884	59,010	△1.5%
売上高	111,915	110,220	△1.5%
営業損失(△)	△5,176	△1,598	‐
四半期純損失(△)	△3,977	△880	‐

*比較可能ベース:当四半期あるいは比較対象期間のいずれかにのみ影響を与える事象と判断される一時費用、例外的な費用や損益等を除外して表示した業績。比較可能ベースの業績は補足的なものであり、日本の会計基準に基づく財務報告ベースの業績に代わるものではありません。
**販売数量について:ERPシステム「CokeOne+」の稼働を前に集計方法の標準化を行ったため、平成26年度の販売数量実績も新しい集計方法による数字に変更しております。なお、この変更については平成26年度決算発表時にもご案内しております。
当四半期の売上高は110,220百万円(前年同期比1.5%減)となりました。前年同期の消費税増税前の駆け込み需要の反動等により、販売数量が減少した影響を受けましたが、価格およびミックスの改善等により売上高の減少は販売数量の減少と同率にとどまりました。
当四半期の営業損失は1,939百万円(前年同期は5,584百万円の営業損失)、比較可能ベースの営業損失は1,598百万円(前年同期は5,176百万円の営業損失)となりました。主に前年同期に実施した会計方針の変更および会計上の見積りの変更の影響がなくなったこと等により、前年同期比改善いたしました。
四半期純損失は上記の会計方針の変更および会計上の見積りの変更の影響がなくなったこと等により、1,543百万円(前年同期は5,075百万円の四半期純損失)、比較可能ベースの四半期純損失は880百万円(前年同期は3,977百万円の四半期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当四半期末の連結財政状態の状況は、次のとおりであります。
総資産は、334,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,222百万円減少しました。これは主に、販売機器が増加した一方で現金及び預金が減少したこと等によるものです。
負債は、118,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,436百万円減少しました。これは主に、退職給付に係る負債が減少したこと等によるものです。
純資産は、215,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,214百万円増加しました。これは主に、期末配当の支払い等により利益剰余金が減少した一方で退職給付に係る調整累計額が増加したこと等によるものです。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。