- #1 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表(連結)
(耐用年数の変更)
当社グループが保有する有形固定資産のうち製造の用に供している機械装置については、従来、耐用年数を10年としておりましたが、当社グループとしての機械装置に関する体系的なメンテナンスポリシーが策定され、メンテナンスの内製化がなされてきたこと及び平成28年1月に旧仙台コカ・コーラボトリング株式会社の吸収合併により当社グループ全体として新たな生産体制となることを契機に、物理的寿命、製造機械のライフサイクル等を精査しました。その結果、当第1四半期連結会計期間から、耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく7年~20年に見直し、将来にわたって変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の売上総利益が376百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ376百万円減少しております。
2016/05/13 16:18- #2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
2016/05/13 16:18- #3 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
(追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて次のとおりとなります。
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