四半期報告書-第16期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて次のとおりとなります。
平成28年12月31日まで33.0%
平成29年1月1日から平成30年12月31日まで30.8%
平成31年1月1日以降30.6%
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は121百万円減少し、法人税等調整額が106百万円、その他有価証券評価差額金が50百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が65百万円減少しております。