四半期報告書-第16期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(コカ・コーラウエスト株式会社との統合契約および株式交換契約の締結)
当社およびコカ・コーラウエスト株式会社(以下「CCW」という。)は、平成28年4月26日に発表いたしました「コカ・コーライーストジャパン株式会社とコカ・コーラウエスト株式会社の経営統合に関する基本合意書の締結について」に基づき、対等の精神に則り経営統合(以下「本経営統合」という。)に向けた協議・検討を進めた結果、平成29年4月1日を効力発生日(予定)として、株式交換および吸収分割を併用することにより、本経営統合を行うことに合意いたしました。
1 本経営統合の目的
国内の清涼飲料市場においては、お客さま(消費者)やお得意さまのニーズが多様化しており、また清涼飲料各社間の販売競争が激化する等、厳しい経営環境が続いております。
両社は、これまで日本のコカ・コーラシステムの一員として営業、製造および調達などの分野において、連携を強化してまいりましたが、厳しい経営環境下においても新たなビジネスチャンスを獲得し、持続的な成長を可能とするために、本経営統合に関する協議を進めてまいりました。本経営統合を通じて、より強固な経営基盤を構築するとともに、両社がこれまでに培ってきた、お客さま起点での営業活動や、製造分野における生産効率向上などのノウハウを結集し、激化する競争環境に迅速に対応してまいります。そして、売上高において世界第3位のトップクラスのコカ・コーラボトラーとしての体制実現に取り組むことにより、お客さま(消費者)、お得意さま、お取引先さま、株主さま、社員等全てのステークホルダーにとっての価値を高めることが可能になるとの結論に至りました。
2 本経営統合の概要およびスキーム
当社およびCCWは平成28年9月30日開催の取締役会決議に基づき統合契約ならびにCCWを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」という。)に係る株式交換契約を同日締結いたしました。さらに、CCWは、本経営統合後に際して持株会社体制へ移行するため、CCWの100%出資子会社として設立する新CCW設立準備株式会社(以下「新CCW」という。)に、CCWのグループ経営管理事業および資産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を承継させる吸収分割を行います。持株会社は本経営統合に伴う商号変更によりコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社(以下「CCBJI」という。)となり、当社と新CCWはCCBJIの子会社となります。
3 本株式交換の要旨
(1)株式交換の内容
CCWを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換。
(2)株式交換の日(効力発生日)
平成29年4月1日(予定)
(3)株式交換の方法
CCWは、普通株式95,118,264株(予定)を新たに発行し、株式交換日現在の当社の普通株式を保有する株主に対してCCWの普通株式を割当て交付します。
(4)株式交換比率

	CCW	当社
株式交換比率	1	0.75

(5)株式交換比率の算定根拠
株式交換比率の算定にあたって、CCWおよび当社は、公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、CCWはSMBC日興証券株式会社を、当社はJPモルガン証券株式会社を、それぞれ第三者算定機関として選定いたしました。
両社は、それぞれ、当該第三者算定機関に対し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、デュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、両社の取締役会において本株式交換比率を決定し、合意いたしました。
(6)株式交換完全親会社となる会社の概要

商号	コカ・コーラウエスト株式会社
本店所在地	福岡県福岡市東区箱崎七丁目9番66号
代表者の役職および氏名	代表取締役社長 吉松 民雄
事業内容	飲料・食品の製造、販売事業
資本金(平成28年6月30日現在)	15,231百万円

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成28年12月31日まで33.0%
平成29年1月1日から平成30年12月31日まで30.8%
平成31年1月1日以降30.6%
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は126百万円減少し、法人税等調整額が95百万円、その他有価証券評価差額金が32百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が63百万円減少しております。