#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表: (耐用年数の変更)
当社グループが保有する有形固定資産のうち製造の用に供している機械装置については、従来、耐用年数を10年としておりましたが、当社グループとしての機械装置に関する体系的なメンテナンスポリシーが策定され、メンテナンスの内製化がなされてきたこと及び平成28年1月に旧仙台コカ・コーラボトリング株式会社の吸収合併により当社グループ全体として新たな生産体制となることを契機に、物理的寿命、製造機械のライフサイクル等を精査しました。その結果、第1四半期連結会計期間から、耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく7年～20年に見直し、将来にわたって変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益がそれぞれ1,360百万円増加し、税金等調整前四半期純利益が1,359百万円増加しております。
2016/11/11 15:43
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。

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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 株式交換比率の算定にあたって、CCWおよび当社は、公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、CCWはSMBC日興証券株式会社を、当社はJPモルガン証券株式会社を、それぞれ第三者算定機関として選定いたしました。
両社は、それぞれ、当該第三者算定機関に対し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、デュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、両社の取締役会において本株式交換比率を決定し、合意いたしました。
(6)株式交換完全親会社となる会社の概要
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