有価証券報告書-第16期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
(5) 環境対策引当金
保管中のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る支出に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
(6) 契約損失引当金
システム等の使用契約における、使用停止時期以降の支出に備えるため、支払見込額を計上しております。