訂正有価証券報告書-第15期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

※9 減損損失
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
栃木県宇都宮市	遊休資産	土地	37
栃木県那須郡	遊休資産	土地	18
茨城県鹿嶋市	遊休資産	土地	8
岐阜県高山市 他	遊休資産	土地	4

当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしており、また、遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損損失の兆候を判定しております。
遊休資産については、遊休状態または稼動休止見込みとなり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額で測定しており、その評価は重要性が乏しいため、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額に基づいております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
栃木県大田原市	遊休資産	土地	2
栃木県宇都宮市	遊休資産	土地	1
静岡県伊豆市	遊休資産	土地	1
栃木県那須郡 他	遊休資産	土地	2

当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしており、また、遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損損失の兆候を判定しております。
遊休資産については、遊休状態または稼動休止見込みとなり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額で測定しており、その評価は重要性が乏しいため、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額に基づいております。