有価証券報告書-第15期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたコカ・コーライーストジャパン株式会社第3回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値および見積方法
(注)1 付与日より予想残存期間に対応した期間分遡った株価実績に基づき算定しております。
2 オプションの満期までの期間に代えて、付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間
を用いました。
3 過去1年間の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法によっております。
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 一般管理費の株式報酬費用 | 216 | 207 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社 第4回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社 第5回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役 4名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 9名 | 当社取締役 4名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 9名 |
| 株式の種類別の ストック・オプション の付与数(注) | 普通株式 24,900株 | 普通株式 19,900株 |
| 付与日 | 平成24年5月9日 | 平成25年5月14日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、当社の取締役および 執行役員のいずれの地位も喪失した日 の翌日から10日間以内(10日目が休日に当 たる場合には翌営業日)に限り、新株予約 権を行使することができる。 ② その他の条件については、当社と新株 予約権者との間で締結する「新株予約権 割当契約」に定めるところによる。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 定められておりません | 同左 |
| 権利行使期間 | 平成24年5月10日から 平成44年5月9日まで | 平成25年5月15日から 平成45年5月14日まで |
| コカ・コーライーストジャパン株式会社 第1回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | コカ・コーライーストジャパン株式会社 第2回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役 6名 (社外取締役を除く) 当社常務執行役員 10名 | 当社取締役 1名 (社外取締役を除く) |
| 株式の種類別の ストック・オプション の付与数(注) | 普通株式 56,300株 | 普通株式 72,900株 |
| 付与日 | 平成26年4月16日 | 平成26年5月28日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、割当日後3年間は新 株予約権を行使することができない。た だし、任期満了による退任または定年に よる退職により当社の取締役および常務 執行役員のいずれの地位も喪失した場合 は、当該地位喪失の日の翌日から新株予 約権を行使することができる。 ② その他の条件については、当社と新株 予約権者との間で締結する「新株予約権 割当契約」に定めるところによる。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 定められておりません | 同左 |
| 権利行使期間 | 平成26年4月17日から 平成46年4月16日まで | 平成26年5月29日から 平成46年5月28日まで |
| コカ・コーライーストジャパン株式会社 第3回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役 6名 (非常勤取締役を除く) 当社常務執行役員 13名 |
| 株式の種類別の ストック・オプション の付与数(注) | 普通株式 72,100株 |
| 付与日 | 平成27年4月16日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、割当日後3年間は新 株予約権を行使することができない。た だし、任期満了による退任または定年に よる退職により当社の取締役および常務 執行役員のいずれの地位も喪失した場合 は、当該地位喪失の日の翌日から新株予 約権を行使することができる。 ② その他の条件については、当社と新株 予約権者との間で締結する「新株予約権 割当契約」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 定められておりません |
| 権利行使期間 | 平成27年4月17日から 平成47年4月16日まで |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| コカ・コーラ セントラル ジャパン 株式会社 第4回新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション) | コカ・コーラ セントラル ジャパン 株式会社 第5回新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション) | コカ・コーラ イーストジャパン 株式会社 第1回新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション) | コカ・コーラ イーストジャパン 株式会社 第2回新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション) | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 5,100 | 2,100 | 56,300 | 72,900 |
| 付与 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | 4,900 | ― |
| 未確定残 | 5,100 | 2,100 | 51,400 | 72,900 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | 4,900 | ― |
| 権利行使 | ― | ― | 4,900 | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― | ― |
| コカ・コーラ イーストジャパン 株式会社 第3回新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション) | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | 72,100 |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 72,100 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
② 単価情報
| コカ・コーラ セントラル ジャパン 株式会社 第4回新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション) | コカ・コーラ セントラル ジャパン 株式会社 第5回新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション) | コカ・コーラ イーストジャパン 株式会社 第1回新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション) | コカ・コーラ イーストジャパン 株式会社 第2回新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション) | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | ― | ― | 2,297 | ― |
| 公正な評価単価 (付与日)(円) | 918 | 1,566 | 2,113 | 2,292 |
| コカ・コーラ イースト ジャパン 株式会社 第3回新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション) | |
| 権利行使価格 (円) | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | ― |
| 公正な評価単価 (付与日)(円) | 2,438 |
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたコカ・コーライーストジャパン株式会社第3回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値および見積方法
| コカ・コーライーストジャパン 株式会社 第3回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | ||
| 株価変動性(注)1 | 30.288% | |
| 予想残存期間(注)2 | 3年 | |
| 予想配当(注)3 | 32円 | |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.005% | |
(注)1 付与日より予想残存期間に対応した期間分遡った株価実績に基づき算定しております。
2 オプションの満期までの期間に代えて、付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間
を用いました。
3 過去1年間の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法によっております。