固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。

2015/03/17 10:28

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、飲料事業における自動販売機(「工具、器具及び備品」)であります。

2015/03/17 10:28

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月21日以後に取得した有形固定資産について
は、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

2015/03/17 10:28

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月21日以後に取得し
た有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微で

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、一部の工具、器具及び備品については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/03/17 10:28

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/03/17 10:28

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年1月20日)		当連結会計年度(平成26年1月20日)
流動資産-繰延税金資産	772百万円		963百万円
固定資産-繰延税金資産	189		137
流動負債-繰延税金負債	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳

2015/03/17 10:28

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③財政状態
流動資産は、有価証券が増加したことなどにより10,753百万円増加いたしました。固定資産は、投資有価証券の減少などにより、4,761百万円の減少となりました。これらの結果、総資産の当連結会計年度末残高は、146,479百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,991百万円増加いたしました。
流動負債は、リース債務の減少などにより、198百万円減少いたしました。固定負債は、長期借入金の増加などにより、2,733百万円増加いたしました。これらの結果、負債合計の当連結会計年度末残高は、63,925百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,535百万円増加いたしました。

2015/03/17 10:28

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、一部の連結子会社及び一部の工具、器具及び備品については定額法
また、一部の連結子会社については、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
商標権及び顧客関連資産は経済的耐用年数に基づいて償却しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/03/17 10:28