純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首において、のれん156百万円及びその他流動資産188百万円が減少するとともに、利益剰余金が345百万円減少しております。また、当連結会計年度の資本剰余金379百万円、営業利益及び経常利益211百万円が減少するとともに、税金等調整前当期純利益は197百万円減少しております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額はそれぞれ55.65円、11.89円減少しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

2017/04/17 9:09

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、仕入債務の増加などがありましたが有利子負債が減少したことにより、前連結会計年度末と比較して3億39百万円減少し、781億76百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が減少したものの、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末と比較して5億12百万円増加し、856億93百万円となりました。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

2017/04/17 9:09

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/04/17 9:09

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
また、一部の連結子会社については、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生の連結会計年度に一括処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/04/17 9:09

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2017/04/17 9:09

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年1月20日)	当連結会計年度(平成29年1月20日)
純資産の部の合計額(百万円)	85,181	85,693
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,979	1,611
(うち非支配株主持分(百万円))	(1,979)	(1,611)

3. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/04/17 9:09