純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品
移動平均法
製品・原材料
総平均法
ただし、一部の連結子会社については移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/04/18 9:12

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末のその他有価証券評価差額金は、政策保有株式の時価変動により、前連結会計年度末と比較して13億20百万円増加し、67億98百万円となりました。また、当連結会計年度末の為替換算調整勘定は、主にトルコリラの為替変動により、前連結会計年度末と比較して31億46百万円減少し、△135億43百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して6億52百万円増加し、832億61百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況

2022/04/18 9:12

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2022/04/18 9:12

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(3)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては541百万円、94,100株、当連結会計年度末においては541百万円、94,100株であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

2022/04/18 9:12

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

2022/04/18 9:12

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2022/04/18 9:12

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年1月20日)	当連結会計年度(2022年1月20日)
純資産の部の合計額(百万円)	82,609	83,261
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,005	450
(うち非支配株主持分(百万円))	( 1,005)	( 450)

(※1)役員向け株式給付信託及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。
役員向け株式給付信託が保有する当社株式の株式数は、前連結会計年度末、当連結会計年度末それぞれ94,100株であり、従持信託が保有する当社株式の株式数は、前連結会計年度末175,900株、当連結会計年度末143,300株であります。

2022/04/18 9:12