収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は10,969百万円減少、売上原価は152百万円減少、販売費及び一般管理費は10,820百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は164百万円増加、非支配株主持分の当期首残高は7百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、(セグメント情報等)に記載しております。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/04/17 9:16

#2 会計方針に関する事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
なお、トルコの子会社の財務諸表の換算基準は、「追加情報(超インフレ経済下における会計処理)」をご参照ください。

2023/04/17 9:16

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年1月20日)	当連結会計年度(2023年1月20日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	450	476
(うち非支配株主持分(百万円))	( 450)	( 476)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	82,811	83,591

(※1)役員向け株式給付信託及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。
役員向け株式給付信託が保有する当社株式の株式数は、前連結会計年度末94,100株、当連結会計年度末91,900株であり、従持信託が保有する当社株式の株式数は、前連結会計年度末143,300株、当連結会計年度末109,800株であります。

2023/04/17 9:16