有価証券報告書-第43期(平成29年1月21日-平成30年1月20日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
一部の工具、器具及び備品については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法