有価証券報告書-第39期(平成25年1月21日-平成26年1月20日)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題のひとつと認識し、利益配分につきましては、将来の戦略的事業投資と連結業績、事業見通し、配当性向等を総合的に考慮して、期間利益を目途として安定した配当を続けることを目指しております。
また配当原資の一つである内部留保につきましては、当社の安定的な収益・財務基盤から生じた株主の皆様との「信頼の基盤」であると考え、中長期的に企業価値を高めるために活用してまいる所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき1株につき30円の期末配当を実施し、中間配当金(1株につき30円)と合わせて年間配当金は、1株につき60円といたしました。この結果、当事業年度の連結での配当性向は26.8%となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年7月20日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
また配当原資の一つである内部留保につきましては、当社の安定的な収益・財務基盤から生じた株主の皆様との「信頼の基盤」であると考え、中長期的に企業価値を高めるために活用してまいる所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき1株につき30円の期末配当を実施し、中間配当金(1株につき30円)と合わせて年間配当金は、1株につき60円といたしました。この結果、当事業年度の連結での配当性向は26.8%となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年7月20日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成25年8月26日 取締役会決議 | 497 | 30 |
| 平成26年4月16日 定時株主総会決議 | 497 | 30 |