有価証券報告書-第43期(平成29年1月21日-平成30年1月20日)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題のひとつと認識しております。利益配分につきましては、持続的成長に必要となる内部留保と株主還元のバランスを考慮し、安定的な配当を継続することを基本方針としております。
内部留保につきましては、持続的な利益成長・資本効率向上につながる戦略的事業投資に優先的に充当していくことが株主共同の利益に資すると考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき1株につき30円の期末配当を実施し、中間配当金(1株につき30円)と合わせて年間配当金は、1株につき60円といたしました。この結果、当事業年度の連結での配当性向は39.5%となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年7月20日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)1.平成29年8月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.平成30年4月13日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
内部留保につきましては、持続的な利益成長・資本効率向上につながる戦略的事業投資に優先的に充当していくことが株主共同の利益に資すると考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき1株につき30円の期末配当を実施し、中間配当金(1株につき30円)と合わせて年間配当金は、1株につき60円といたしました。この結果、当事業年度の連結での配当性向は39.5%となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年7月20日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年8月28日 取締役会決議 | 497 | 30 |
| 平成30年4月13日 定時株主総会決議 | 497 | 30 |
(注)1.平成29年8月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.平成30年4月13日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。