有価証券報告書-第48期(2022/01/21-2023/01/20)

(追加情報)
(役員向け株式給付信託)
当社は、取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規程に従って、業績達成度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
株式給付規程に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
(3)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては541百万円、94,100株、当連結会計年度末においては528百万円、91,900株であります。
(譲渡制限付株式報酬制度)
当社は、当社の取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除きます。以下、「対象取締役」という。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下、対象取締役と併せて「当社の取締役等」という。)並びに当社の100%子会社の取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除きます。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下、「当社の取締役等」と併せて「対象取締役等」という。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
また、2022年4月15日開催の第47回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬(以下、「譲渡制限付株式報酬」という。)として、対象取締役に対して、年額1億円以内の金銭債権を支給し、年10,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が定める地位を退任した直後の時点までの間とすること等につき、承認可決されております。
なお、2022年4月15日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として、2022年5月13日に自己株式2,400株の処分を実施いたしました。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本プランは、「ダイドーグループホールディングス社員持株会」(以下、「本持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行にダイドーグループホールディングス社員持株会専用信託口(以下、「従持信託」という。)を設定し、その設定後5年間にわたり本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合には、当社が当該残債を弁済することになります。
(2)信託に残存する自社の株式
従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては684百万円、143,300株、当連結会計年度末においては524百万円、109,800株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 657百万円
当連結会計年度末 488百万円
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
ウィズコロナの下で各種政策の効果もあって、景気の持ち直しが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなるほか、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における新型コロナウイルス感染拡大の影響に十分注意する必要があるなど、今後の動向は依然として不透明な状況にあります。
当社グループでは、連結財務諸表作成日において入手可能な情報に基づき、重要な会計上の見積りとして、固定資産の回収可能性等の評価を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響については緩やかに回復に向かうことを前提として、会計上の見積り評価を行っております。
当該見積りは、有価証券報告書の提出日現在における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
(超インフレ経済下における会計処理)
当連結会計年度において、トルコの全国卸売物価指数が、同国の3年間累積インフレ率が100%を超えたことを示したため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。
(1)会計処理の概要
当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、当連結会計年度より、会計上の調整を加えております。IAS第29号は、トルコの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。当社グループは、トルコの子会社の財務諸表の修正のため、The Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数(CPI)から算出する変換係数を用いております。
トルコの子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、連結損益計算書の営業外費用に表示しております。また、トルコの子会社の損益計算書は、変換係数を適用して修正しております。トルコの子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。
(2)当連結会計年度の連結財務諸表への影響
当連結会計年度より、トルコの子会社の財務諸表にIAS第29号を適用した結果、当連結会計年度の売上高は569百万円増加、営業利益は1,144百万円減少、経常利益は1,423百万円減少、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ1,784百万円減少しております。また、「(3)トルコ飲料事業におけるのれん及び商標権」に記載しております減損損失を含め、IAS第29号に従い前連結会計年度末までの累積的な影響を反映した結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が2,644百万円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、(セグメント情報等)に記載しております。
比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項(b)に従い修正再表示しておりません。
(3)トルコ飲料事業におけるのれん及び商標権
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 残高	当連結会計年度の 修正再表示後の 期首残高	期首利益剰余金の 減少額
のれん	403	1,009	1,009
商標権(無形固定資産その他)	462	1,158	1,158

② 減損損失
トルコ子会社の固定資産等の非貨幣性資産の当連結会計年度の期首残高は、IAS第29号が求める「修正再表示」の処理により、消費者物価指数の上昇率(以下、「インフレ率」といいます。)を踏まえて、物価水準を反映した価額に修正されます。当連結会計年度の修正再表示後の期首残高が期首時点における回収可能価額を上回る場合には、その差額を減損損失として認識し、期首利益剰余金の減少として処理する必要があります。
トルコ飲料事業に係るのれん及び商標権を含む固定資産等の当連結会計年度の期首時点における回収可能価額として採用した使用価値は、前連結会計年度に作成した事業計画を、予想インフレ率を用いて修正し、その修正後の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを割り引いたものとして見積もっております。この使用価値が、当連結会計年度の修正再表示後の期首残高を下回ったことから、トルコ飲料事業に係るのれん及び商標権の期首残高2,168百万円全額について減損損失を認識し、期首利益剰余金の減少として処理しております。