有価証券報告書-第43期(平成29年1月21日-平成30年1月20日)

(追加情報)
(役員向け株式給付信託)
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、第一部[企業情報] 第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項](追加情報)に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(持株会社体制移行に伴う表示区分の変更)
前事業年度まで「売上高」と表示しておりましたが、会社分割により持株会社となったことから、当事業年度より「営業収益」と表示し、関係会社からのロイヤリティー収入、システム料収入、関係会社受取配当金は「営業収益」に含めております。
また「売上原価」、「販売費及び一般管理費」と表示しておりましたが、同上の理由により、当事業年度より「営業費用」と表示し、「売上原価」と「販売費及び一般管理費」は「営業費用」に含めております。