有価証券報告書-第45期(平成31年1月21日-令和2年1月20日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた192百万円は、「投資有価証券評価損」78百万円、「その他」113百万円として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、「繰延税金資産」は投資その他の資産の区分に表示し、「繰延税金負債」は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が685百万円減少し、投資その他の資産の「繰延税金資産」が89百万円増加しております。また、流動負債の「繰延税金負債」が45百万円減少し、固定負債の「繰延税金負債」が550百万円減少しております。
なお、同一納税主体の「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が595百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。