有価証券報告書-第45期(平成31年1月21日-令和2年1月20日)

(重要な会計方針)
1.重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、有形固定資産の減価償却方法については、定率法(ただし、一部の工具、器具及び備品については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度よりすべての有形固定資産について定額法に変更しております。
会計方針の変更理由については、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
この変更による当事業年度への影響はございません。
(2)無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
3.引当金の計上基準
役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社の取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。)及び執行役員並びに当社の100%子会社の取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。)及び執行役員(以下、「取締役等」といいます。)に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
4.消費税等の会計処理
税抜方式によっております。