有価証券報告書-第50期(2024/01/21-2025/01/20)

(重要な会計方針)
1.重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
3.引当金の計上基準
役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社の取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。)及び執行役員並びに当社の100%子会社の取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。)及び執行役員(以下、「取締役等」といいます。)に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からのロイヤリティ収入、システム料収入、受取配当金となります。ロイヤリティ収入については、契約で定められた期間にわたり、子会社に対して商標権等を使用許諾する履行義務を負っております。子会社の売上収益等を基礎に算定された契約対価であり、その発生時点で収益を認識しております。システム料収入については、子会社に対するシステム保守・運用等の役務提供を履行義務としており、子会社に役務を提供した時点で、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
5.繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。