有価証券報告書-第47期(令和3年1月21日-令和4年1月20日)

(重要な会計上の見積り)
関係会社株式
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 33,901百万円(うち、ダイドーファーマ株式会社の株式 1,000百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の関係会社株式のうちダイドーファーマ株式会社は、成長性の高いライフサイエンス分野をはじめとするヘルスケア関連市場を当社グループの次なる成長領域と定め、2019年1月21日に設立いたしました。世界のバイオベンチャーが開発した新薬候補を、導入・開発・承認取得して、一刻も早く患者様にお届けすべく事業展開をすすめてまいりますが、希少疾病の医療用医薬品の開発には不確実性を伴うほか、事業基盤が安定するまでは投資が先行し、営業利益及びキャッシュ・フローはマイナスが続くことになります。
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の評価に当たっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として処理することとしておりますが、子会社、関連会社等及び特定のプロジェクトのために設立された会社の株式については、実質価額が著しく低下したとしても、事業計画等を入手して回復可能性を判定できることもあるため、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないこととしております。
ダイドーファーマ株式会社の株式は、ダイドーファーマ株式会社における個々の開発プロジェクトに基づく事業計画における営業利益及びキャッシュ・フローと、株式の取得原価を比較・分析し、実質価額の回復可能性を判断しております。
当事業年度においては、当該株式の実質価額が取得原価に比べて著しく低下しておりますが、発生する研究開発費総額の見積り、開発品の上市時期、上市後の薬価の推移、潜在的な患者数及び将来の年平均増加数等の重要な仮定を置いて見積もった、設立時の事業計画から大きく乖離しておらず、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるため、ダイドーファーマ株式会社に係る投資額の相当の減額処理は実施しておりません。翌事業年度以降、経営環境の著しい悪化が発生した場合には、財務諸表における関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。