有価証券報告書-第51期(2025/01/21-2026/01/20)
(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式(ダイドーファーマ株式会社)の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の関係会社株式のうちダイドーファーマ株式会社は、成長性の高いライフサイエンス分野をはじめとするヘルスケア関連市場を当社グループの次なる成長領域と定め、2019年1月21日に設立いたしました。世界のバイオベンチャーが開発した新薬候補を、導入・開発・承認取得して、一刻も早く患者様にお届けすべく事業展開をすすめてまいりますが、希少疾病の医療用医薬品の開発には不確実性を伴うほか、事業基盤が安定するまでは投資が先行し、営業利益及びキャッシュ・フローはマイナスが続くことになります。
非上場の子会社に対する投資を含む、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となります。
ダイドーファーマ株式会社の株式の実質価額は、同社における希少疾病の医療用医薬品の個々の開発プロジェクトに基づく事業計画を基礎として算出された事業価値を加味して算定しております。個々の開発プロジェクトは、開発の延長や中止を行う可能性、想定どおりの内容で薬事承認が下りない又は薬事承認に想定以上の時間を要する可能性、想定していた薬価を下回る可能性等があり、研究開発活動の成功確率の仮定には高い不確実性を伴います。また、事業価値の算定に使用する割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。
同社の開発プロジェクトの事業価値の評価に基づく評価差額等を加味して株式の実質価額を算定した結果、当事業年度末において同社株式の実質価額は取得原価に比べて著しく低下していないと判断し、相当の減額処理は実施しておりません。翌事業年度以降、開発プロジェクトの進捗状況によっては、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.ダイドードリンコ株式会社に対する貸付金等の債権の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
国内飲料事業の主要な連結子会社であるダイドードリンコ株式会社において、自販機等の事業関連資産の減損損失を計上したことに伴い、同社は債務超過となりました。当社は同社に対する貸付金等の債権について、債務超過額まで貸倒引当金を計上しております。
当該貸倒引当金は、同社の財政状態、経営成績及び事業計画より回収可能性を判断することになります。事業計画には不確実性が伴い、将来の財政状態及び経営成績により貸倒引当金の計上金額が変動することから、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
1.関係会社株式(ダイドーファーマ株式会社)の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 (うち、ダイドーファーマ株式会社の株式) | 43,902 (2,500) | 46,345 (2,500) |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の関係会社株式のうちダイドーファーマ株式会社は、成長性の高いライフサイエンス分野をはじめとするヘルスケア関連市場を当社グループの次なる成長領域と定め、2019年1月21日に設立いたしました。世界のバイオベンチャーが開発した新薬候補を、導入・開発・承認取得して、一刻も早く患者様にお届けすべく事業展開をすすめてまいりますが、希少疾病の医療用医薬品の開発には不確実性を伴うほか、事業基盤が安定するまでは投資が先行し、営業利益及びキャッシュ・フローはマイナスが続くことになります。
非上場の子会社に対する投資を含む、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となります。
ダイドーファーマ株式会社の株式の実質価額は、同社における希少疾病の医療用医薬品の個々の開発プロジェクトに基づく事業計画を基礎として算出された事業価値を加味して算定しております。個々の開発プロジェクトは、開発の延長や中止を行う可能性、想定どおりの内容で薬事承認が下りない又は薬事承認に想定以上の時間を要する可能性、想定していた薬価を下回る可能性等があり、研究開発活動の成功確率の仮定には高い不確実性を伴います。また、事業価値の算定に使用する割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。
同社の開発プロジェクトの事業価値の評価に基づく評価差額等を加味して株式の実質価額を算定した結果、当事業年度末において同社株式の実質価額は取得原価に比べて著しく低下していないと判断し、相当の減額処理は実施しておりません。翌事業年度以降、開発プロジェクトの進捗状況によっては、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.ダイドードリンコ株式会社に対する貸付金等の債権の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| ダイドードリンコ株式会社に対する貸付金等の債権 | 26,008 | 27,860 |
| 当該債権に対する貸倒引当金 | - | 26,150 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
国内飲料事業の主要な連結子会社であるダイドードリンコ株式会社において、自販機等の事業関連資産の減損損失を計上したことに伴い、同社は債務超過となりました。当社は同社に対する貸付金等の債権について、債務超過額まで貸倒引当金を計上しております。
当該貸倒引当金は、同社の財政状態、経営成績及び事業計画より回収可能性を判断することになります。事業計画には不確実性が伴い、将来の財政状態及び経営成績により貸倒引当金の計上金額が変動することから、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。