ボーソー油脂(2608)の賞与引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億1012万
- 2009年3月31日 +6.97%
- 1億1779万
- 2010年3月31日 -3.74%
- 1億1339万
- 2011年3月31日 +3%
- 1億1679万
- 2012年3月31日 -0.34%
- 1億1639万
- 2013年3月31日 +0.13%
- 1億1654万
- 2014年3月31日 -8.38%
- 1億678万
- 2015年3月31日 -15.68%
- 9003万
- 2016年3月31日 +0.75%
- 9071万
- 2017年3月31日 +17.14%
- 1億625万
- 2018年3月31日 -10.3%
- 9531万
- 2019年3月31日 +4.65%
- 9974万
- 2020年3月31日 -7.46%
- 9230万
個別
- 2008年3月31日
- 8035万
- 2009年3月31日 +6.76%
- 8578万
- 2010年3月31日 -1.01%
- 8491万
- 2011年3月31日 +4.89%
- 8906万
- 2012年3月31日 -0.89%
- 8827万
- 2013年3月31日 -0.92%
- 8746万
- 2014年3月31日 -7.39%
- 8099万
- 2015年3月31日 -15.41%
- 6851万
- 2016年3月31日 +0.4%
- 6878万
- 2017年3月31日 +18.69%
- 8164万
- 2018年3月31日 -14.57%
- 6974万
- 2019年3月31日 +9.11%
- 7610万
- 2020年3月31日 -9.21%
- 6909万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2020/06/26 14:54
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 給料 217,288 209,930 賞与引当金繰入額 77,773 61,963 退職給付費用 13,811 13,465 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。2020/06/26 14:54 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2020/06/26 14:54
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 2,804 2,890 2,804 2,890 賞与引当金 76,103 69,092 76,103 69,092 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/26 14:54
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 税務上の繰越欠損金 213,662千円 292,760千円 賞与引当金 23,180 21,045 退職給付引当金 136,232 116,671
前事業年度末(2019年3月31日) - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/26 14:54
(注)1.評価性引当額が、30,561千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加39,620千円によるものであります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注)2 420,944千円 460,564千円 賞与引当金 30,766 28,486 退職給付に係る負債 181,511 161,540
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 持分法の適用に関する事項
該当ありません。2020/06/26 14:54 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・・・総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって評価しております。
仕掛品・・・・・・総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって評価しております。
原材料及び貯蔵品・総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって評価しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は、法人税法の規定によっており、耐用年数は次の通りです。
建物 10年~50年
構築物 10年~50年
機械装置 2年~10年
車輌運搬具 4年~6年
工具、器具及び備品 3年~20年2020/06/26 14:54