2608 ボーソー油脂

2608
2020/09/24
時価
15億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-246.62倍
(2010-2020年)
PBR
0.37倍
2010年以降
0.22-0.89倍
(2010-2020年)
配当
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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ボーソー油脂(2608)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
1億1012万
2009年3月31日 +6.97%
1億1779万
2010年3月31日 -3.74%
1億1339万
2011年3月31日 +3%
1億1679万
2012年3月31日 -0.34%
1億1639万
2013年3月31日 +0.13%
1億1654万
2014年3月31日 -8.38%
1億678万
2015年3月31日 -15.68%
9003万
2016年3月31日 +0.75%
9071万
2017年3月31日 +17.14%
1億625万
2018年3月31日 -10.3%
9531万
2019年3月31日 +4.65%
9974万
2020年3月31日 -7.46%
9230万

個別

2008年3月31日
8035万
2009年3月31日 +6.76%
8578万
2010年3月31日 -1.01%
8491万
2011年3月31日 +4.89%
8906万
2012年3月31日 -0.89%
8827万
2013年3月31日 -0.92%
8746万
2014年3月31日 -7.39%
8099万
2015年3月31日 -15.41%
6851万
2016年3月31日 +0.4%
6878万
2017年3月31日 +18.69%
8164万
2018年3月31日 -14.57%
6974万
2019年3月31日 +9.11%
7610万
2020年3月31日 -9.21%
6909万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給料217,288209,930
賞与引当金繰入額77,77361,963
退職給付費用13,81113,465
2020/06/26 14:54
#2 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。2020/06/26 14:54
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)
貸倒引当金2,8042,8902,8042,890
賞与引当金76,10369,09276,10369,092
2020/06/26 14:54
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年3月31日)当事業年度(2020年3月31日)
税務上の繰越欠損金213,662千円292,760千円
賞与引当金23,18021,045
退職給付引当金136,232116,671
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度末(2019年3月31日)
2020/06/26 14:54
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年3月31日)当連結会計年度(2020年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2420,944千円460,564千円
賞与引当金30,76628,486
退職給付に係る負債181,511161,540
(注)1.評価性引当額が、30,561千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加39,620千円によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2020/06/26 14:54
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
持分法の適用に関する事項
該当ありません。2020/06/26 14:54
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・・・総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって評価しております。
仕掛品・・・・・・総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって評価しております。
原材料及び貯蔵品・総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって評価しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は、法人税法の規定によっており、耐用年数は次の通りです。
建物 10年~50年
構築物 10年~50年
機械装置 2年~10年
車輌運搬具 4年~6年
工具、器具及び備品 3年~20年2020/06/26 14:54

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