当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害により、一時的には、企業活動が停滞しましたが、企業収益や雇用・所得環境の改善などによる回復基調を維持しており、全体的には、緩やかな拡大傾向にあります。一方、海外経済は、米国を中心に底堅く推移しているものの、米中の貿易摩擦の影響や各国の政治情勢や地政学リスクの高まりなどにより、不透明感が払拭できない状況にあります。
こうしたなか、当社グループは、業務用食用油につきましては、適正価格を維持した拡販に努め、昨年を上回る販売数量と価格を達成したものの、副資材や物流費の高騰に加え、工場の操業度に起因した製造原価の上昇により、売上総利益では、昨年を下回る結果となりました。また、家庭用食用油につきましては、こめ油は、認知度の向上に伴い市場規模の拡大が続くなか、国産原料の付加価値と価格維持に努めたことから、販売数量及び利益は、昨年よりも増加したものの、他社参入などによる競争激化により、その伸び率は限定的なものとなりました。その他、ナタネ油は、シードからの製油を原油からの精製に転換したうえで、採算性重視の営業を徹底したことにより、売上高は昨年より減少しております。
また、粕製品である脱脂糠につきましては、こめ油の生産に見合った適正数量の販売を安定的に継続しております。
2019/09/10 14:10
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