訂正四半期報告書-第91期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害により、一時的には、企業活動が停滞しましたが、企業収益や雇用・所得環境の改善などによる回復基調を維持しており、全体的には、緩やかな拡大傾向にあります。一方、海外経済は、米国を中心に底堅く推移しているものの、米中の貿易摩擦の影響や各国の政治情勢や地政学リスクの高まりなどにより、不透明感が払拭できない状況にあります。
こうしたなか、当社グループは、業務用食用油につきましては、適正価格を維持した拡販に努め、昨年を上回る販売数量と価格を達成したものの、副資材や物流費の高騰に加え、工場の操業度に起因した製造原価の上昇により、売上総利益では、昨年を下回る結果となりました。また、家庭用食用油につきましては、こめ油は、認知度の向上に伴い市場規模の拡大が続くなか、国産原料の付加価値と価格維持に努めたことから、販売数量及び利益は、昨年よりも増加したものの、他社参入などによる競争激化により、その伸び率は限定的なものとなりました。その他、ナタネ油は、シードからの製油を原油からの精製に転換したうえで、採算性重視の営業を徹底したことにより、売上高は昨年より減少しております。
また、粕製品である脱脂糠につきましては、こめ油の生産に見合った適正数量の販売を安定的に継続しております。
なお、当社グループは、昨年度より、グループ全体の構造改革に取り組んでおりますが、これに伴う生産体制の整備が遅れたことにより、設備稼働が効率的な水準に及んでおりませんが、今年度内には、体制整備は概ね完了する予定となっております。
その結果、当第3四半期連結累計期間における営業成績は、売上高90億88百万円(前年同四半期は103億80百万円)、営業損失3億36百万円(前年同四半期は営業損失3億41百万円)、経常損失3億45百万円(前年同四半期は経常損失3億64百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失3億75百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億80百万円)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は49億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億89百万円減少いたしました。主な減少の要因は、現金及び預金が7億71百万円減少したことによるものであります。固定資産は52億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億55百万円増加いたしました。主な増加の要因は、有形固定資産が9億28百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、102億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億65百万円増加いたしました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は35億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億72百万円増加いたしました。主な増加の要因は、支払手形及び買掛金が1億90百万円増加、短期借入金が1億28百万円増加したことによるものであります。固定負債は23億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億84百万円増加いたしました。主な増加の要因は、リース債務が6億25百万円増加したことによるものであり、主な減少要因は、長期借入金が2億25百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、59億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億57百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は43億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億92百万円減少いたしました。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を3億75百万円計上したこと及び配当金の支払74百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、74百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等
「1.事業等のリスク」に記載のとおり、当社は前連結会計年度に営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、また、当第3四半期連結累計期間において3億36百万円の営業損失、3億45百万円の経常損失及び3億75百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく、家庭用こめ油及び業務用こめ油の拡販により収益力の向上を図ると共に生産体制については加工費の圧縮、効率化改善を行いコスト削減に努めることにより、業績黒字化を達成するよう取り組んでおります。これらの対処を的確に行うことにより、当該状況が改善される見込みであります。当第3四半期連結会計期間末において現金及び預金12億57百万円を保有し、また、運転資金の効率的な調達のために取引銀行4行とコミットメントライン契約を締結しており、必要な資金枠を確保していることから、資金面に支障はないと判断しております。以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。