四半期報告書-第92期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境を背景に緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題など、先行き不透明な状況が続いております。
国内においても、消費税増税に加え、自然災害が相次いだことによる消費者心理への影響もあり、消費者の節約志向が続いております。
こうしたなか、当社グループでは、業務用食用油につきましては、工場の操業度向上を目指し特にナタネ油の積極的な販売活動を行ったことで販売数量、売上高ともに昨年を上回ったものの、原料費および物流費の上昇により、売上総利益では昨年を下回る結果となりました。
家庭用食用油につきましては、こめ油の市場拡大が続いていることから、引き続き取扱店舗の増加に注力したことで、販売数量、売上高、売上総利益とも昨年を上回る結果となりました。
また、油粕製品である脱脂糠につきましては、こめ油生産に見合った適正数量の販売を安定的に継続しております。
全体としては、売上高、売上総利益ともに前年同期を上回りましたが、夏季の天候不順に伴う需要減少により工場稼働率が低迷したことから、累計としての利益向上は限定的なものとなりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における営業成績は、売上高92億67百万円(前年同四半期は90億88百万円)、営業損失2億17百万円(前年同四半期は営業損失3億36百万円)、経常損失2億18百万円(前年同四半期は経常損失3億45百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億63百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億75百万円)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は50億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億28百万円減少いたしました。主な減少の要因は、現金及び預金が1億52百万円減少したことによるものであります。固定資産は50億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億21百万円減少いたしました。主な減少の要因は、投資その他の資産が2億49百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、101億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億50百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は36億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億53百万円増加いたしました。主な増加の要因は、未払法人税等が49百万円増加、短期借入金が79百万円増加したことによるものであり、主な減少の要因は、賞与引当金が66百万円減少したことによるものであります。固定負債は23億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億72百万円減少いたしました。主な減少の要因は、長期借入金が2億44百万円減少、繰延税金負債が1億10百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、60億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億19百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は40億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億31百万円減少いたしました。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を1億63百万円計上したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、82百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等
「1.事業等のリスク」に記載のとおり、当社は前連結会計年度に営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、当第3四半期連結累計期間において2億17百万円の営業損失、2億18百万円の経常損失及び1億63百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく、家庭用こめ油及び業務用こめ油の拡販により収益力の向上を図ると共に、生産体制については加工費の圧縮、効率化改善を行いコスト削減に努めることにより、業績黒字化を達成するよう取り組んでおります。これらの対処を的確に行うことにより、当該状況が改善される見込みであります。
また、当第3四半期連結会計期間末において現金及び預金13億31百万円を保有し、また、運転資金の効率的な調達のために取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、必要な資金枠を確保していることから、資金面に支障はないと判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。